熊本市議会 2002-09-10
平成１４年第 ３回定例会−09月10日-02号
平成１４年第 ３回定例会−09月10日-02号平成１４年第 ３回定例会
平成１４年９月１０日（火曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成１４年９月１０日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○宮原政一 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○宮原政一 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る９月６日開催の各
決算特別委員会において正副委員長互選の結果、平成13年度一般並びに
特別会計決算特別委員長に
島田俊六議員、副委員長に
坂田誠二議員、また平成13年度
公営企業会計決算特別委員長に
荒木哲美議員、副委員長に鈴木弘議員が当選されました。
以上、御報告いたします。
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○宮原政一 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
大江政久議員。
〔２９番
大江政久議員 登壇 拍手〕
◆大江政久 議員 おはようございます。くまもと２１の大江政久でございます。
第３回定例会におきまして登壇の機会をいただきました先輩議員並びに同僚議員の皆さんに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。
早速ですが、質問通告に従いましてお尋ねしてまいりたいと存じます。三角市長並びに執行部の皆様の明快なる御答弁を期待いたしまして質問に移らさせていただきます。
それでは、まず最初に、
政令指定都市問題についてお尋ねいたします。
御案内のとおり、本会議場で議員各位から本市の
政令指定都市への取り組みについて、提案も含め市の考え方について質問がされてまいりました。
その中で、三角市長の御答弁をお聞きしてまいりましたが、慎重な中にも
政令指定都市へ向けての姿勢を明言されるとともに、そのための
推進体制づくりについて述べられたところであります。私はもとより多くの市民の皆様が、熊本市の21世紀のあるべき姿をぼんやりとではありますが思い浮かべることができたのではないかと思います。
また、飛躍する熊本市の姿を自分なりに描くことができたとも思っております。市民の皆様も熊本市に対して夢と希望を大きく膨らませることができるような、期待感いっぱいの発言であったと評価をいたしているところでございます。
現在、熊本市の中心市街地の再開発も進み、急ピッチで整備が進む新幹線はもう手の届くところまで進んできているという状況にございます。さらには、合同庁舎を核とした駅前再開発や熊本城の復元工事、国立病院の改築などなど、都心部を中心に我が熊本市には新たな芽が息吹こうとしております。
しかしながら一方では、本市の経済環境はますます悪化し、企業倒産や失業者が続出するなど、その実情はまことに厳しいものであると認識しております。
我が国経済の長引く景気低迷のあおりを受けて全国各地で、特に都心部における大型店舗の倒産や閉鎖が相次いでまいりましたが、ややもすれば、よそ様のことと傍観傾向にあった我が熊本市において現実に事象が起きたことは御承知のとおりで、まことに残念でございます。私は、市民だれしもが、身近に起こった大型店舗の倒産や閉店表明に、今大変複雑な思いを寄せていらっしゃるのではないかと思います。
もちろん、そこに至るまでにはいろいろな要因があってのことだ思いますが、一夜にして何千人もの従業員の方々があすからの生活の道が断たれるということに直面いたしますと、言葉に言い尽くせないほどの無念さがにじみ出てくる気持ちになるのは決して私ばかりではないと思います。
中でも
マスコミ報道によると、２年連続単独店舗として、黒字経営にもかかわらず「熊本における今後の経営見通しには期待が持てないから閉鎖する」とのことですが、実に残念であります。
これは何を意味するものでしょうか。黒字店舗にもかかわらず将来を見通して閉鎖をするということでありますから、言葉を言いかえれば、今後の熊本市の発展は見込めない、期待が持てないということを言っているといっても過言ではありません。都心部の一等地に立地していながらも、この見通しであります。
これでは、中核市の中で人口第２位に位置する熊本市としては実に情けない話であります。また、このようなときであればこそ、今後の市政のかじ取りが大変重要になってくるものと思われます。
折しも、全国各地において、明治以来３度目となる平成の大合併へ向けてのあらしが吹き荒れております。県内においても同様であります。連日
マスコミ報道がなされない日はないと言ってよいほど、合併に向けての市町村の動きが取りざたされております。
そして、この合併への動きは、ただ単なる数の整理ではないということも事実であります。地方分権の進展とともに、21世紀における市町村の姿を方向づける、言いかえれば道州制幕あけへの序曲とも言うべき動きであります。21世紀における
地方自治そのものの形態を変えていくほどのうねりであると思うのであります。
このような時代の流れにあって、我が熊本市はどのようにこの流れに対処していくのか。まさに、天下分け目のときが来たといっても言い過ぎではないと思うのであります。
そのような中で、去る５月２日の
熊本市議会臨時会で
政令指定都市に関する
調査特別委員会が設置されました。これまで他都市調査を含め５回に及ぶ委員会が開催されております。
この
政令指定都市問題は、本市将来の発展を左右することになる大変重要な問題であり、本市が
政令指定都市になるとすれば、明治22年の市制施行以来、市政にとっての最大の歴史的ともいえる出来事になるとの思いから、私は特別委員会の委員の一人として、実現に向けた積極的な論議を、ほかの委員の皆様とともどもに重ねてきたつもりでございます。
この間、周辺の西合志町、菊陽町、天水町、植木町の住民から、熊本市との
合併協議会設置を求める住民発議がなされ、去る６日、開会日には、菊陽町から正式に協議会設置についての請求がなされているというふうにお聞きしております。
また、城南町の熊本市との合併に対する意向調査によると、賛成59.3％となっています。そして、益城町の市町村合併に関するアンケートでは、合併の必要性については67％、合併の組み合わせは熊本市41％という結果になっています。
このように、周辺住民の方々からも本市と合併したい、そして、ともに
政令指定都市を目指したいという熱い思いが伝わってきております。
特別委員会の議論の中でもありましたが、地方分権という時代の流れの中で、
政令指定都市制度は、市町村にとりまして最も権限と財源が保障された制度であり、言いかえれば、現行制度の中で、最も地方分権が進んだ
地方自治制度であります。
この
政令指定都市制度のメリットを生かし、発展を続けているのが福岡市ではないでしょうか。御承知のとおり、昭和初期、我が熊本市は九州の行政の中心都市として、福岡市、長崎市と肩を並べていたのでありますが、その後、我が国の経済発展に伴い、商都福岡は九州の中心地として発展を遂げたわけであります。その最大のきっかけは、やはり昭和47年４月の
政令指定都市移行であったと思います。
政令指定都市移行により財政規模が拡大し、都市
高速道路や地下鉄といった
大都市ならではの
インフラ整備が促進され、大都市としての魅力の高まりとともに地域経済が発展し、九州における求心力を高めていったのであります。
本市も周辺町と合併をし政令市になれば、かなりの経済効果が期待でき、地域経済の活性化につながるのではないかと思います。その一つの理由としては、地方譲与税、
地方交付税等の財源移譲や合併特例債の活用で積極的な公共投資が見込めるからであります。
市の試算によれば、移譲される財源等は150億円から200億円の見込みであり、もちろん、これは区役所の設置経費や国、県道の維持管理経費などに充てられる部分があるとは思いますが、それを差し引いても財政規模が拡大することで、政令市にふさわしいまちづくりのための思い切った投資ができるのではないかと思います。
また、合併特例債の活用により、人口３万人の町と合併するとして、10年間で280億円の投資が可能となります。
このような投資により、政令市にふさわしい
インフラ整備が行われれば、都市としての魅力やステータスが上昇し、観光客の増加や企業の支店の増も見込まれます。そうなれば雇用機会もふえＵターン組の雇用拡大にもなります。
そうなることによって、熊本市もさることながら、県民の人口増加にもつながり、消費の拡大にもつながるなど、波及効果が非常に大きいのではないでしょうか。
また、近い将来、現実のものとなるであろう道州制への備えにもなると思います。都市機能を充実させることで、九州における行政の中心として、道州制移行の際の九州の州都も夢ではないと思います。
このようなことからも、本市は
政令指定都市を目指すべきであり、国が人口要件を緩和している今こそ、周辺の町との合併を実現し、政令市に向け最大限の努力をするべきであります。
この大きなチャンスを逃してほしくない、逃すべきではないと思うのは私だけではないと思います。三角市長にも全力を傾注して頑張ってもらいたいと思います。
そこで、三角市長にお尋ねをいたします。また、以上申し述べた事務レベルの基本的な部分については
企画財政局長にお尋ねをいたします。
先般の新聞報道によれば「２次、３次の合併も視野・
三角熊本市長が意欲」という見出しで、同市長は下益城郡富合町から、同町杉島地区（約800人）の境界申し入れがあったとした上で、鹿本郡植木町か上益城郡益城町のいずれかと合併できれば政令市の指定要件の一つである人口70万人を超えると予測。あとは２次、３次の合併というような報道がなされました。
議会として、合併による政令市移行については、本会議の議論や４回にわたって開催された
政令指定都市に関する
調査特別委員会でも論議がなされていますが、基本は市民、住民の皆さんの意思が基本であります。
このような中で、周辺住民の方々から、合併による
政令指定都市の実現を希望しての住民発議がされています。このような住民発議による
合併協議会設置の動きについてどう受けとめておられるのか、改めて新たな市の実現に向けての思いを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
また、平成17年３月まで余り時間がないわけですが、今後どのような
スケジュールで合併を実現させるお考えなのかお尋ねをいたします。
また、私は合併するにしても、
政令指定都市を目指すにしても、本市の将来がどうなるのか、
市民サービスの向上はどのように図られるのか、そこをきちんと市民に説明する責任があると思います。そうでなければ、熊本市民のみならず周辺の町の住民の方々の理解も得られないと思います。
そのためには、熊本都市圏あるいはもっと広域の、例えば
地下水涵養域までをも含めた将来の青写真を描き、具体的なマスタープランを作成し、市民に提示する義務があるのではないかと思います。そのためには、本市各部局、議会一丸となって取り組む必要があります。
今後の新しい市を考えるときに一つの基本は、それぞれの町の住民発議の主な理由ということで見てみると、一番多いのは生活圏が一体であり、行政に境があるのは不合理というようになっています。
また、指定都市になったときの主要な事務としては、民生行政に関する事務としては、児童相談所の設置、
児童自立支援施設の設置、
身体障害者更生相談所の設置などがあり、
保健衛生行政に関しては、
精神障害者等への入院措置、
精神障害者保健福祉手帳の交付があります。そして、都市計画等に関しては、都市計画の決定。土木行政に関する事務については、市内の指定区間以外の国道の管理と市内の県道の管理などがあります。このほか、文教行政については、
県費負担教職員の任免、給与の決定、
埋蔵文化財包蔵地域における土木工事の届け出受理、
発掘調査指示。多
極分散型国土形成促進法に関する事務については、
業務核都市基本構想の作成等があります。
以上の事務や基本的な部分を含めて、新しい
都市イメージを描いていただく中で、新都市に対する考え方について、それぞれの担当分野でしっかりしたものをまとめておく必要があります。
特に、まちづくりの全体の方向性を企画し、また財源の計画を立てる企画財政局、市民生活に直結した市民生活局、健康福祉局、あるいは
政令指定都市にふさわしい
都市基盤整備に取り組む都市整備局、さらに21世紀の人づくりを担う教育委員会には、ぜひ、今後の各種施策展開を図る際に、
政令指定都市をにらんだ、そのような大きな視線で取り組んでいただきたいと思います。
そこで、企画財政局、市民生活局、健康福祉局、都市整備局の各局長及び教育長に、
政令指定都市に対するそれぞれの分野での考え方をお聞かせください。
さらに、いま一点、合併及び政令市移行のための他都市の準備状況を見てみますと、それなりの組織体制が整えられております。平成17年３月までに合併を実現し、その後、政令市移行に取り組むためには現行体制では無理があるのではないでしょうか。
合併、政令市移行の推進体制について、どのように考えておられるのか、これも
企画財政局長にお尋ねをいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長
政令指定都市関係について３つのお尋ねがございました。順次お答えをしたいと存じます。
ただいま議員から、
政令都市移行への激励と
政令都市調査特別委員会の積極的な御論議を御紹介いただきまして、本市の
政令都市移行に向けての意を強くした次第であります。
さて、議員御案内のとおり、現在４町住民による
合併協議会設置請求の住民発議が行われており、去る６日には菊陽町から正式な請求の通知がなされたところでございます。
私は、このように多くの住民の皆様から本市との合併を望んでいただいていることに、大変ありがたく思っておりますとともに、この請求を真摯に受けとめているところでございます。
また、今後の対応につきましては、先延ばしするということは発議をされた住民の皆様に礼を失することになりますので、そのようなことがないよう市議会とも御相談を申し上げながら、速やかに適切に対処していく所存でございます。
次に、将来の新熊本市のまちづくりについてでございます。
この問題は、各町との合併協議会が正式に始まりますれば、お互いの行政機関はもとより、議会、住民が一体となって考えていかなければならないものでございます。
しかしながら、あえてここで私の思いを披露させていただきますれば、
都市機能集約型の、いわゆる大都市という従来の政令都市のイメージを追うのでなく、合併を前提としたものであることにかんがみ、互いの特性を生かした新しい形の政令都市の建設に取り組んでみたいと考えております。
そして、その目指すところとしましては、環境の世紀と呼ばれる21世紀にふさわしい、多様な都市機能と豊かな自然とが調和し、そこに住む人が主役の政令都市であります。
引き続きまして、合併に向けての
スケジュールについてでございます。
この問題に関しましては、本市だけの意向で進む問題ではありませんが、合併特例法の期限も迫っていることもあり、本年度末までを一つの目標として、双方の議会で御賛同いただいた町との間で合併協議会の設立ができればと考えております。
今後、合併、政令都市問題には全庁挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、その際には、市民の皆様のコンセンサスを得ることが不可欠でありますので、特に、情報の提供や広報、啓発等には十分意を用いてまいる所存でございます。議員各位の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
〔
齊藤聰企画財政局長 登壇〕
◎齊藤聰
企画財政局長 私は２点、各移譲事務に関連した新都市に関する考え方と、それから
政令指定都市に向けての体制づくりについてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、新総合計画の中で、次代を担う人づくり、多様な交流のまちづくり、水と緑の豊かな環境の保全を柱に、21世紀のまちづくりに取り組んでいくこととしておりますが、議員御案内のとおり、
政令指定都市になりますと、健康福祉、都市整備、教育、民生などの各分野で大幅に権限が移譲されるとともに、財政面におきましてもさまざまな特例措置があり、本市独自のまちづくりへの可能性が飛躍的に高まるものと考えております。
また、今回の
政令都市移行の要件緩和が合併を前提としておりますことから、空港などの新たな交通拠点、先端産業や農業などの
経済生産基盤、さらには地下水涵養など周辺町が持つ特性と本市の都市機能が相互に補完し合うことで、高度な都市機能と豊かな自然とが調和した九州中央の一大拠点として、名実ともに
政令指定都市にふさわしい新しい都市づくりが実現するものと考えております。
このようなことから、今後、周辺町と一致協力して、
政令指定都市の建設に全市を挙げて取り組んでいくため、まずは全職員を対象とした研修を実施するなど、庁内における情報の共有化と意思統一を進めるとともに、市政だより等を活用した市民への広報啓発を進め、市民の合意形成を図ってまいることといたしております。
さらに、周辺町の将来計画等も参考にさせていただきながら、今後の議論のたたき台として、新都市の青写真を早急に描いてみたいと考えているところでございます。
次に、担当組織についてでございますが、本市といたしましても、今後、取り組みの進捗状況にあわせて拡充が必要であるとの認識をしており、人員増や組織改編などにつきまして迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔源寧生
市民生活局長 登壇〕
◎源寧生
市民生活局長 市民生活局からお答えいたします。
政令指定都市においては、区制が施行されることで、これまで本庁に集中しておりました各種業務が区役所に分散化され、より地域に密着したきめ細かなサービスの提供が可能になると考えております。
これにあわせ、現在の
市民センターや総合支所のあり方を考えるとともに、全市的に均衡のとれたサービスが提供できる体制、ネットワークの構築が大切だろうと考えます。
さらに、現在、本市が取り組んでおります住民主体のまちづくりを進めるため、住民みずから取り組めるような積極的な地域支援をしていくことが肝要であると考えます。
そこで、区役所をベースに、地域に根差した
行政サービスの拡充を図るとともに、住民主体の
まちづくり活動がさらに活性化し、地域のまちづくりには、そこに住む住民みずからが創出する仕組みを構築していきたいと考えます。
〔
田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子
健康福祉局長 健康福祉局からお答えします。
政令指定都市になりますと、議員御案内のとおり、児童相談所や身体障害者、
知的障害者更生相談所の設置、
精神保健福祉手帳の交付など、児童、障害者の
社会福祉業務が拡大されます。
このことは、これまで中核市として行ってきた事務を含めて、保健、医療、福祉の全般にわたっての総合的施策の構築と展開が可能になるものと考えております。
一方、日常生活におきましては、区制の導入により、その地域の実態と特徴に合ったきめの細かい
保健福祉サービスが提供できるものと考えております。
健康福祉局では、現在、
保健福祉センターを地域の中核施設と位置づけ、健康福祉を中心としたまちづくりに取り組んでおりますが、これをさらに推進できるものと考えております。
政令指定都市に向けた新
都市ビジョンとして、現行の
保健福祉センターを中核に、だれもが生き生きと健やかに暮らせる
保健福祉サービスの展開を図るとともに、少子高齢化に対応した21世紀の新しい福祉のまちづくりを進めていきたいと考えております。
〔
中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉
都市整備局長 私からは、
政令指定都市に移行した場合の都市基盤の整備につきましてお答えを申し上げます。
まず、都市づくりの基本となります土地利用についてでございますが、議員御案内のとおり、政令市に移行いたしますと、人口規模約10万ないし20万人当たりに１カ所の割合で区役所が設置されることとなります。
その区役所を核といたしまして、地域の特性を生かしたまちづくりがまずは必要となるわけでございまして、そのような観点からの土地利用の誘導が不可欠であると考えております。
また、今回の
政令指定都市の成立に向けましては、自治体相互の合併による市域の拡大を前提といたしておりますので、具体的には、それぞれの町の地形や産業、景観、人口集積形態など、その特性に応じた土地利用を図らなければならないと考えております。
次に、交通体系でございます。
区役所は当然、交通条件の良好な場所に設置することになると思いますけれども、さらにその区域内から地域の核となります区役所への円滑な
交通アクセスの確保、これを検討するとともに、それぞれの区役所と市中心部を結ぶ交通体系につきましても重ねて検証いたしまして、市域内部での移動が円滑かつ短時間に行えるようその実現を図ることが必要であると考えております。
最後に、面整備や都市施設の整備についてでございます。
都市計画上の権限につきましては、既に平成８年の中核市移行時に大幅な移譲が行われたところでございますが、
政令指定都市に移行いたしますと、都市計画法の特例によりまして、その権限の範囲が拡大するとともに、一方におきましては責任も生じてまいります。
具体的には、
高速道路や広域の国道を除く道路、さらには、すべての
土地区画整理事業及び市街地再開発事業、そして10ヘクタール以上の公園の設置などの都市計画を必要に応じて立案できるようになるわけでございまして、その分野におきましては、市の独自性を大いに発揮できるものと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様方の快適な生活と機能的な都市活動を確保するため、都市整備局といたしましては、所管いたしております土地利用、交通体系、市街地整備、公園、下水道の整備などの諸事業を、新たな
都市づくりプランとの整合性を図りながら今後進めていかねばならないと考えております。
〔
田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 大江議員にお答えをいたします。
教育委員会関係では、
政令指定都市となった場合、
県費負担教職員の任免、給与の決定、埋蔵文化財に関する事務等が移譲されます。今後、先に
政令指定都市となった各都市の状況について詳細に調査を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、教育委員会としましては、今後とも、熊本の子供たちが、自分の個性を伸ばし、将来に夢を持ち、生き生きと輝きながら21世紀に活躍できるよう、可能な限りの対応を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
〔２９番
大江政久議員 登壇〕
◆大江政久 議員 市長を初めとしまして、執行部の各局長、大変ありがとうございました。
やはり、政令市を目指す中では、全局一丸といいますか、先ほども申し上げましたように議会と執行部と一体となって、一丸となってやらないと、時間もございませんし難しいと思います。
そういう意味で、ほかの都市の動きを見てみますと、同じような中核市として、その牽引力を果たしている自治体が幾つかございます。
その中には既に、このような時代の変化をいち早く察知し、さらなる飛躍を期し、積極的に合併、そして
政令指定都市の実現に向けて取り組んでいるところがあります。これまでにも幾度となく紹介されました、その代表的な自治体としては、せんだって特別委員会で訪問させていただきました静岡市。静岡市は清水市との合併を踏まえ、充実した組織体制のもと、政令市への移行準備を着々と進めております。
清水市を訪れた際、これはお聞きした話ですが、片山総務大臣は講演の中で「静岡市と清水市の合併は、平成の大合併を進める上で大きなインパクトになる。新市は県の承認が得られれば政令市にする」と断言し、さらに、平成17年４月の移行時期に関しては「条件や体制が整えば、できるだけ早い時期にした方がいい」と、前倒し指定の可能性を示唆したというふうに報道されたとお聞きしております──静岡新聞に出たというふうにお聞きしてるんですが。
また、新潟市においても合併への動きが活発になってきております。現在、人口53万人の新潟市は、平成17年４月の人口を75万人と想定、現新潟市を広域的な行政、経済、教育、文化及び情報などの都市中核機能集積エリア、すなわち都市部と位置づけ、静岡市と同様に、合併を弾みに
政令指定都市への移行のための準備を進めていると聞き及んでおります。
そして、岡山市でも、市議会の代表質問に答える形で、隣接市との間で合併に向けての合同研究会を発足させることを表明しているようでございます。これまでの待ちのスタンスから状況が変わったというふうに言われています。「中国・四国の雄都として
政令指定都市を目指す」と、
政令指定都市に向かう姿勢を明確にしたとの情報も入ってきたところであります。
このように、地方の牽引役である中核市が、同様のスタンスで取り組む姿勢を明らかにしたということは、裏を返せば、市民の熱い期待をいち早く感じ取りながら、都市としての自立性が最も高い、
政令指定都市実現への照準を定めたと言ってもいいのではないかと思います。
我が熊本市はどうでしょう。
熊本市を紹介する代名詞として、古くから九州の中央に位置し、歴史と伝統を擁する九州の雄都くまもと、あるいは官公庁や大学が集積する中核機能都市などと呼ばれてきましたし、今や全国の中核都市のリーダー的存在でもあります。しかし、現状に甘んじていれば、いつかは他都市の後塵を拝することは明らかでございます。
本市が21世紀に大きく羽ばたくためにも、この
政令指定都市への道は避けては通れないものと確信しております。逆に、積極的に前進することこそが、ひいては行政機能の向上、もちろん経済、教育、文化などなど、市民生活のあらゆる面において大きな牽引役を果たしていくものと考える次第です。
先ほど市長から述べられたとおりでございますが、合併までちょうど３年であります。そして、合併が成立するまでには多くの手順や複雑な手続を踏まなければならないことは皆様御承知のとおりでございます。
まず第一歩として、合併へ向けての市民意識の形成が必要であります。また、市民の合意形成ができれば、次は合併を希望する関係自治体への働きかけと申しますか、合意の取りつけが必要でありましょう。
また、双方の意思が確認できたとして、合併関係市町村による事前協議を踏まえて、法定による合併協議会を立ち上げるための議会の議決が必要であります。そして、告示、県知事への協議会の設置の届け出を終えて初めて協議会の中で建設計画や合併協定項目の協議に入らなければなりません。ここに行き着くまでにはいろんな障害が予測されます。
例えば、住民の合意形成はもちろんのこと、このほかにも議会の開催時期の問題、あるいは正月などの特別休暇期間、細かいようですが……また選挙の時期などなど地域事情を考慮に入れておかなければなりません。あわせて、同時並行的に
政令指定都市に向けての準備も必要であります。
事務的なことをるる申し上げ恐縮ですが、要するに大変複雑に手順を踏まなければならないというものであります。
あの平成３年の４町との大合併を経験している本市には余裕もあろうかと思いますが、今回は
政令指定都市を目指すというもう一つの課題が控えていることを忘れてはなりません。平成３年当時のことをお聞きしますと、４町との合併に際し、当時の担当局長が先頭に立って精力的に合併に向けて取り組まれたというように伺っております。
今回は、先例に増して一段と力を注いでいかなければ、なすものもなせなくなるのではないかと危惧をいたしますとともに、この千載一遇の機会を何としてもとらえ、これを契機に本市のさらなる飛躍を遂げていかなければならないと考える次第であります。
私は、今回の合併あるいは
政令指定都市承認への要件など、特別措置はこれまでの要件と違って相当緩和されているものと認識しております。
例えば、平成17年３月までに市町村合併を行った団体に対しては、合併年度またはその翌年度から３カ年にわたり特別交付税の措置が講じられます。また、合併移行措置に対する財政措置や普通交付税の特別措置が10カ月は全額保障、その後５カ年は激減緩和のための措置がなされることになっております。
また、合併建設計画を推進するための財源対策として、合併後10年間にわたり95％の合併特例債の充当、その元利償還金の75％が普通交付税に算入されるということであります。大変な特例措置であります。例えば、新市としての基本構想の策定経費やシステム統一のための経費、あるいは58事業にも及ぶ合併支援プランなど、至れり尽くせりの支援措置であります。
このような財政支援措置のチャンスを十分生かして、
政令指定都市にふさわしいまちづくりに積極的に取り組んでいくことが地域経済活性化のためにも必要です。
いろいろ申し上げましたけれども、一つは、熊本市執行部全局が一丸となってやらなければ
政令指定都市ができないということを、くどくどと申し上げたわけであります。ぜひとも、先ほど来申し上げますように、個々の局、５局だけしかお聞きしなかったんですが、全局それぞれが、そういう立場に立って、ベクトルを政令市というところに合わせていただきまして、頑張っていただきたいと思います。
そういう意味では、もう悠長なことを言っている時間はないのではと思うのであります。執行部と議会が、ただいまも申し上げましたように一丸となって取り組んでいくべきだと考えます。
また、
推進体制づくりについても、先行する静岡市や新潟市などの例を見てみますと、明確な意識を持って体制を充実させながら組織的に全庁挙げて取り組んでおります。
本市でも、
政令指定都市の実現に向けての万全な体制づくりを含めて、本市の積極的な姿勢を市内外に示しつつ、強力な布陣で取り組んでいくべきであると考えます。
いずれにいたしても残された期間はあと３年であります。このチャンスを生かし、力を合わせ、真の意味で九州の雄都としての熊本づくりにチャレンジしていきたいと思いますし、しようではありませんか。
そして、生活圏を共有している多くの住民の方々にも優しく生活の豊かさが感じられる社会をつくるためにも頑張っていただきたいと思います。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に関してお尋ねいたします。
住民基本台帳ネットワークシステム、こういう質問で総務省はこういうふうに回答しています。全国で本人確認を効率的に行うネットワークシステムで、21世紀の行政情報化の社会的基盤となるものですというふうに答えています。
総務省の考え方は、住民基本台帳に関しては現在、選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、児童手当の受給資格管理など、市町村が行う各種
行政サービスの基盤として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っている。そして、今回の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理や、国の機関などに対する本人確認情報の提供を行うための仕組みを整備する。
住民基本台帳ネットワークシステムでは、制度面、技術面、いずれの面においても万全のプライバシー保護措置を講じている。デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠である。住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請にこたえるための基礎となる全国で本人確認を効率的に行うシステムである、このように言われているわけです。
しかし、住民基本台帳ネットワークシステムの利用については、住民基本台帳カードが必要になってきます。11けたの住民票コードをつけられた住民は、千数百円を払えば、自分の住んでいる自治体から8,000字の情報が入るＩＣカードを交付してもらえます。字数によっては8,000字以上入るというふうに言われております。これが住民基本台帳カードです。４けたの暗証番号と合わせて使います。
住民基本台帳カードの活用については、恩給の支給や雇用保険、不動産鑑定士や宅地建物取引主任者の登録など、居住確認が必要な10省庁所管の100事務近くに利用できるということです。
住民基本台帳カードは強制ではないので、使うつもりのない人は交付を受けなくても構いませんが、一人一人の人の判断でどこまで断っていけるかわかりません。それぞれの自治体の取り組み方にも左右されるでしょう。
住民基本法では、各自治体の条例で独自にさまざまな機能を住民基本台帳カードに盛り込んでよいとなっており、あたかも自治体の事由に任せているようですが、例えば、経済産業省では、健康保険証や公的年金カード、運転免許証、パスポート、近い将来に導入されるであろう納税者番号にかかわる納税関連、印鑑登録証明、図書館や駐車場など公的施設の利用者証といった行政分野、さらには社員証や学生証などの身分証明書、キャッシュカード、クレジットカード、定期券、各種プリペイドカード、会員券、病院の診察券などの民間分野の機能に至るまでを１枚のＩＣカードに集約するという構想を明らかにしております。
このような動きに対して、個人情報保護法のないままの住民基本台帳ネットワークの稼働では住民の個人情報は守れない、住民への説明が進んでいない等、全国の自治体議会や首長から意見、要望が出されておりますが、実際にはスタートをしております。
三角市長に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのお考えをお尋ねいたします。
また、住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしてからの現状、今後の進め方について
市民生活局長にお尋ねをいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 住民基本台帳ネットワークシステムは、ＩＴ化社会が進展する中で、
行政サービスの向上と行政事務の効率化を図るために必要不可欠なシステムと認識いたしております。
一方、このネットワークシステムのスタートとともに、市民の個人情報保護への関心もより一層高まりつつあるのも事実であります。
このシステムが開始されるに当たり、市民の皆様の大切な個人情報をお預かりしている市行政といたしましては、その重要性を再認識し、担当する部署に限らず、全職員一丸となって、個人情報保護に最大限の努力を払わねばならないと考えております。
住民基本台帳ネットワークシステムの施行に当たり、去る７月18日に全国市長会から総務大臣に対しまして、国民の理解が得られるよう積極的な広報を行うこと、個人情報の保護について、制度面、運用面、技術面等に係る責任体制を明確にすること、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシーの保護の措置に万全を期すること、さらに個人情報保護に関する法制の早期整備を図ることを強く緊急要望したところでございます。
今後も、他の自治体と連携を図りながら、市民の個人情報保護に関し、より万全の措置を講じるよう必要に応じ要望してまいりたいと考えております。
また一方、本市の電子市役所を推進する中で、本市独自の対策を設けながら、その安全性の確保と市民生活の利便性の向上のため、その活用を図っていきたいと考えております。
〔源寧生
市民生活局長 登壇〕
◎源寧生
市民生活局長 住民基本台帳ネットワークシステムにお答えいたします前に、まずは、さきの住民基本台帳及び戸籍簿の公用閲覧の運用に関しまして不適切さがございました。市民の皆様に大変御不安を与えてしまいましたことに深くおわびを申し上げる次第でございます。直ちに公用閲覧等の事務取扱要綱を整備、職員の研修を実施するなど改善策を講じたところでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さきの８月５日の第１次稼働がスタートしたことにより、全国市区町村の自治体の住民基本台帳上の個人情報をいずれの自治体においても取り扱うことになりましたので、ハード、ソフト両面の管理において、これまで以上に厳しく個人情報の保護に留意する必要があると考えます。
ハード面としましては、外部からのシステムへの侵入を防止するために本市独自のファイアウォールや中間サーバーを設けるとともに、ソフト面におきましては、関連する各部署に個人情報に関する管理責任者及び担当者を設置いたし、個人情報の保護と適正管理の研修を行い、また定期的な住民基本台帳事務等担当者会議におきましても個人情報の保護の徹底をより一層図ってまいる所存でございます。
また、住基ネットの内容につきまして、市民への啓発広報のためパンフレット等を作成し、説明会、出前講座等を開催の上、このネットへの正しい理解を進めるよう努めていきたいと考えております。
平成15年度以降、各総合支所、
市民センターに住基ネット専用端末機を設置する予定でございますが、平成15年８月には、住民票が全国の市区町村で発行される広域交付、また住基カードを使った転出転入手続の簡略化という本格稼働がスタートいたします。
今後、この住基カードの活用方法、発行件数により専用端末機の増設が必要となりますが、個人情報保護の観点、市民の利便性の向上、行政事務の効率化、さらに費用対効果等を含め、総合的な検証を行いながら関係部局と連携を図り協議していきたいと存じます。
〔２９番
大江政久議員 登壇〕
◆大江政久 議員 どうもありがとうございました。三角市長さんの答弁の中にもございましたように、先ほどお話を伺いましたように、ぜひ、個人情報保護という立場から、おっしゃったように推進をしていただきたいと思います。
こういう住基ネットシステムを使っているのは日本だけではなくて、幾つかの国でやられているわけです。幾つかのパターンがあるようでございまして、日本は北欧型の中に入っているようです。住民登録制度を利用して番号を振っていくという方法をやっているのはスウェーデン、デンマーク、フランス、シンガポール、韓国。日本もこのタイプだというふうに言われてます。管理される個人情報は、氏名、住所、出生地、婚姻関係、家族関係、所得額、資産というふうに幅広く利用をするそうです。
〔議長退席、副議長着席〕
それから、北米型。主にアメリカ、カナダがこれに当たっております。もともとは年金の給付などのために導入された社会保険保障番号を、ほかの行政機関や民間部門も使うようになり、社会全体に広がっているということでございます。
そのほかオーストラリア、イタリア型というのがございまして、利用目的が納税事務に限定されているのが特徴です。オーストラリアでは89年に導入され、民間部門の利用は原則的に禁じられているということでございます。
スウェーデンの個人情報監督機関というのがございます。データ検査院というところだそうですが、ここでの見解は、だれでも住基ネットカードによって銀行口座番号、通信販売会社の顧客番号など含めて、ほとんどすべての記録簿があけられる、そういうキーが住基ネットカードの中に入るわけですが、データ検査院には数々の苦情が寄せられているということでございます。「日本で導入することは勧めません」と、こういうふうに言われたそうです──ここの朝刊なんですけどですね。
米国などでも悪用された形が結構出ているということでございます。成り済まし犯罪というのが横行していて、典型的なのは、他人の番号を使ってクレジットカードを不正に発行してもらい、多額の買い物をする手口などなどがあるそうです。
今、お話ししたように、現在は大したことはないと思いますが、住基ネットカードの利用が進むと同時に、法が改正されるに従って中に入る情報がふえてくると思います。そういうためにも、ぜひとも個人情報保護という立場で、最大限の努力をしていただきたいと思うわけです。
熊本市には個人情報保護条例というのがございますので、そういう中で守れる部分もあろうかと思いますが、今お話ししたように、犯罪にも結びつくという部分もございますので、その使い方には、先ほど前段申し上げましたように個人情報保護法、こういう罰則規定なるものがない限りは非常に危ないという部分があろうかと思います。
そういう意味で、熊本市としても市民の生命、財産それから情報を守る立場で、ぜひ御努力を今後ともお願いを申し上げたいと思います。
これと関連するようなもので出てくるのが、電子市役所の関係についてです。
電子市役所の関係につきましても、ベースがカードにならざるを得ないと思います。先ほどもお話ししましたように、住基ネットカードが、実は64キロの記憶容量があると言われてます。64キロといっても、ぱっとわからないかもしれませんが、皆さんが、使われてる方はおわかりになると、１メガのフロッピーの部分で考えると0.6メガの容量が入るということです。先ほども述べましたように、字数にして大体8,000字を超える量になろうかと思います。
ただ、それが使えるので、そういう面からしますと、以前から本会議の中でも電子市役所の話がずっと出ておりましたけれども、その、やっぱり基本になるのはカードでございますので、住基ネットと違うカードを使うのか使わないのかは別にいたしまして、そういう形態のシステムになろうかと思います。
そういう中で、国は国で国家的規模でＩＴを推進するために、平成12年11月にＩＴ基本法を成立させ、13年１月にはｅ−ｊａｐａｎ戦略を発表しております。その後もｅ−ｊａｐａｎ重点計画、ｅ−ｊａｐａｎ重点計画2002で次々と計画を発表し、着々と具体化を図っているようであります。
その計画のメ−ンは、電子政府、電子自治体の実現にあるようでありますが、今まで行政が行ってきた情報化は、どちらかといえば内部の事務効率化が中心でありました。10年以上前から導入されている住民情報システム──住民基本台帳ですが──なども手作業の時代に比べて手続の待ち時間が格段に減少するなど、市民に対しても大きな効果を上げてきたと思っております。
しかし、これはあくまで職員がコンピューターを操作することによって生じたものであります。いわば事務の効率化によってもたらされた二次的な効果といえるのではないでしょうか。
私は、今回の電子政府・電子自治体構想は、行政内部の事務効率化はもちろんですが、それだけではなく急速に国民に普及しつつあるインターネットを利用して、住民に対する直接的な
行政サービスを具体化しようとしている点で画期的なところがあると思います。非常に評価できる部分もあると思っております。
電子市役所が実現すれば、市民との手続などが多い市役所の特性から、市民にとってのメリットは国よりも一層大きなものになろうかと思います。
そこで、総務局長にお尋ねをいたします。
市が目指そうとしておられる電子市役所のイメージはどのようなものを考えておられるのか。そして、住民基本台帳カードの普及と有効活用について、また情報化実施計画との関連はどうなっているのか、現状の取り組みの状況もあわせてお答えください。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 おはようございます。答弁に入ります前に、お許しをいただきまして、一言おわびを申し上げさせていただきます。
職員の不祥事につきましては、これまで再三再四御叱責をいただいておるところでございます。現在、服務規律の徹底、さらには再発防止に万全を期すべく全庁的に取り組んでおるさなかでございます。
そういう中にありまして、このたび議員各位、市民の方々の御期待を裏切るような事案が再度発生いたしました。本当に残念でございますし、申しわけありません。心よりおわび申し上げます。
今後は、現在取り組んでおります信用回復に向けての取り組みをさらに強めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解、御容赦お願いしたいと思っております。まことに申しわけありませんでした。
それでは、電子市役所に関しまして３点御答弁申し上げます。
まず、第１点の本市が目指します電子市役所のイメージでございます。
議員御案内のとおり、昨年10月に国が策定いたしました電子自治体推進プログラムにおきましては、地方自治体が取り組むべきものとして、まず、国、地方を通じます基盤整備としての住民基本台帳ネットワークの稼働やインターネット上での本人確認の仕組みづくり、そして電子申請システムの整備や電子入札などが掲げられておりまして、これによりまして、いわゆるワンストップサービスやノンストップサービスによります各種の申請、届け出の受け付けなどが可能になります。
このようなことで、市民を主体としました、だれでも、いつでも、どこでも、さまざまな手段でという形でのサービスが提供できる市役所になるものととらえておるところでございます。
しかしながら、電子市役所が市民のだれでもが利用できるものとなるためには、本市の現状に応じまして、国の施策を補完する取り組みもまた必要であると考えております。
このような考えに立ちまして、本市としましては、まずハンディキャップを持つ人ほど電子市役所を必要とする人であるという基本的な認識のもとに、例えば身体的なハンディキャップを補うために、障害の種類に応じましたパソコンなどの調査や普及啓発を行いますとともに、パソコンをお持ちでない、または操作できないなどの社会的ハンディキャップを補うために、例えば街角に端末を設置したり、現在進めておりますＩＴ講習会を開催するなど、いわゆる情報弱者の解消に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
さらには、また一方で、この電子市役所構築に当たりましては膨大な経費もまた必要でございます。市民の皆様方の御理解をいただくためにもより魅力あるものとすべきであります。そのために国の施策に先駆けた取り組みもまた大切であると考え、今後、議会とも御相談申し上げながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしても、これらの取り組みによりまして、簡単な手続は自宅や会社にいながらにして、複雑な相談はフェイス・ツー・フェイスの形で職員がじっくりとこたえていくことができるようになるなど、個別化、多様化いたします市民の方々のニーズに的確にこたえていくことができるようになると考えております。
次に、住民基本台帳カードいわゆるＩＣカードについてでございます。
御案内のとおり、この８月から住民基本台帳ネットワークの第１次稼働といたしまして、国等によります本人確認情報の利用がスタートいたしました。
今後、来年の８月にはＩＣカードを希望者に対して有料で交付することとなっておりますが、このＩＣカードは、住民票の広域交付のときに便利であるだけでなく、その中に記録されているデータをもって電子申請のときに本人であることの証明にも活用されるようであり、その意味では電子市役所を大きく支えるものと言えると考えております。
したがいまして、このＩＣカードが市民の方々に幅広く普及することが望まれますが、そのためにもＩＣカードが魅力あるものであることが必要と考えております。
改正住民基本台帳法の中では、御指摘のとおり、ＩＣカードは条例で定めるところにより他の用途に活用できるとの規定がございますが、この規定をもとに、カードの空き領域を、例えば保健や福祉などのいろいろな公共分野で活用するなど、さまざまな活用方法があると考えております。
今後は、市民や事業者の方々の御意見、議会の御指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、現在進めております情報化実施計画との関連についてでございます。
ただいま申し上げましたように、市民の方々を主体といたしました電子市役所を実現すべく、この計画は平成10年度に策定したものでありますが、この実施計画の見直しを現在進めているところでございます。
〔２９番
大江政久議員 登壇〕
◆大江政久 議員 どうもありがとうございました。
電子市役所のシステムについては、すぐにでき上がるようなシステムではないと思います。今後どれぐらいかかるかわかりませんが、実現をされると非常に
市民サービスに直結するシステムになろうかと思います。
ワンストップサービス、ノンストップサービスも議員御案内のとおりですが、コンビニエンスストアで24時間資料がとれると、関係書類がとれるということでございますし、今は国民年金だけの払い込み収納ができているようでございますけれども、市の税収納は現在できていないわけで、それ以外の公共料金というのはほとんどコンビニエンスストアで料金収納可能です。
今後は、やっぱりコンビニエンスストアに夜行っても払い込みができるというふうにしていけば、市の税金の収納率もアップするのではないかというふうに思います。ただ、先ほど住基ネットカードの関係で申し上げましたように、住基ネットカードを使うか使わないか、ＩＣカードにしても一緒だと思うんですけど、そこのカードの中に個人の情報、財産というものが集積されますので、これの保護については万全の措置をとっておかなければいけないというのが、住基カードも、それからＩＣカード、使う部分においても一番重要なことだと思いますので、ぜひその辺のセキュリティー対策については万全を期していただきたいと思います。
本日は、
政令指定都市の関係について最初にお話をさせていただきましたが、今触れました電子市役所についても、今の本市の財政状況ではとてもじゃないけど実現ができないほどお金がかかるのではないかと思います。そういう意味では、政令市に移行した中で電子市役所化を図っていくということが必要になろうかと思いますので、政令市、くどくどと申し上げましたけれども、やはりそれぐらい熊本市にとっては、今後の21世紀の熊本市のあるべき姿を決める時期だと思っております。
３年の間に何としてもその道筋がつくられればいいなと思っておりますし、議員各位も多くの方はそういうふうに考えられていると思っておりますので、そういうことも含めて、きょうは質問させていただきました。
それと住基カードについても、市長と私どもの考えがほぼ一致しています。やはり市長として、個人の、市民の皆さんの生命、財産そして情報を守るという立場で頑張っていらっしゃるということでございますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。
本日は、まだ時間が随分とあるようでございますが、私がここで演説をしてもしようがございません。用意した質問については終わりましたので、これをもって私の質問は終わりたいと思います。長時間ではございませんが、お聞きをいただきました議員各位、また傍聴者の皆さんに心からお礼を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○奧田光弘 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時１２分 休憩
───────────
午後 ２時０３分 再開
○宮原政一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 質問を続行いたします。西泰史議員。
〔４０番 西泰史議員 登壇 拍手〕
◆西泰史 議員 公明党の西泰史でございます。
質問の前に一言申し上げます。あす９月11日は、世界じゅうを震撼させた同時多発テロから満１年となります。あの日から世界が変わったと言われるほどに世界じゅうに衝撃が走りました。多くのニューヨーク市民が、心の片隅にいまだにテロの後遺症とも言うべき不安を抱えながらも、復興への力強い歩みを続けています。
同時多発テロに関連して、とうとい命を失われた方々に哀悼の意をささげるとともに、生存への挑戦とも言うべきあのような忌まわしい悲劇を再び繰り返してはならないと強く訴えるものです。
それでは、三角市長並びに関係当局の明快な答弁をお願いし質問に入ります。
冒頭に、市町村合併と
政令指定都市問題についてお尋ねいたします。
本年５月２日、我が熊本市議会は、臨時議会を招集して、
政令指定都市に関する
調査特別委員会を、共産党を除くすべての会派の賛同を得て設置しました。以来、４回の特別委員会開催と先進地視察を行うなど積極的な議論が行われてきました。
また
マスコミ報道で見ても、新聞記事の政令市に関するものは、５月に５本、６月に８本、７月に８本、８月に11本、９月に入って既に３本の記事が掲載されてきました。このほかにもテレビで特集が組まれるなど、かつてない議論が特別委員会設置後、起こってきております。こうした機運の高まりの中で、９月定例会は大変重要な議論の場となります。
そこで、まず基本認識からお伺いいたします。
2000年４月に地方分権一括法が施行されました。これにより、それまで中央集権型行政の元凶だと指弾されてきた機関委任事務が全廃され、国が自治体に委託する法定受託事務と自治事務に再編されました。
地方自治については、明治憲法にはその規定は全くなく、日本国憲法で初めて４カ条が盛り込まれましたが、国と地方の関係は対等ではなく上下関係にあるとされてきました。
そうした中、地方分権一括法の施行は、これまでの主従関係から対等関係に改め、民主主義の原点に返ろうとする改革であり、21世紀の地方分権は大きな流れとなりつつあります。
こうした流れの中、憲法92条の地方自治の本旨をより担保する制度は何かと考えるときに、政令市制度こそ最大に担保するものであると考えています。つまり、本市の
政令指定都市への移行は、地方分権の大きな流れの中にあって自立した地方都市を創出することになり、熊本市民にとっても、そして周辺市町村、さらには熊本県にとっても、将来にわたって持続性のある発展を担保するものであると確信しております。
さて、政令都市は国内ではどのような認識になっているのか、幾つか事例を紹介します。
今、ブロードバンド化が急速に進んでいます。これからの日本におけるＩＴ技術の進展は地域経済活性化のキーワードになります。例えば、経済関連の報道によると、有線ブロードネットワークスは、現在、東京都の一部地域で提供しているサービスを、この10月から全国
政令指定都市に展開すると発表しています。また、ＫＤＤＩが全国
政令指定都市に大容量光ファイバー網（ＭＡＮ）を構築する計画で、ＫＤＤＩイーサアクセスサービスが
政令指定都市で展開されると報じています。
また、インターネットで各種情報サイトを見ると、まずは首都圏の情報提供が開始され、続いて
政令指定都市に展開するといったパターンが多く見受けられます。このほか、データベース検索ソフトなどで
政令指定都市版があり、福祉、医療、環境といった全国ネットワークも、全国展開される場合、まずは
政令指定都市から着手されています。
このように、あらゆる活動の重要な情報提供が、
政令指定都市を中心に展開されているのが現状です。つまり、本市が
政令指定都市になるということは、あらゆる分野で全国展開の対象となるということであり、それはそのまま、事業者を支援する事業が創出されるということであり、熊本の経済、文化など、あらゆる分野で全国に発信し展開するためのツール、道具を得ることでもあります。
行政面でもこのことは顕著で、多くの行政分野でモデル事業を展開する場合、県または
政令指定都市が対象となっています。魅力あるまちづくりを目指すのであれば、こうしたモデル事業の中から希望する事業を選択できる
政令指定都市を目指すのは当然ではないでしょうか。
例えば、我が会派で提案した難聴児の早期発見のためのマススクリーニング事業の導入も対象は政令市となっており、着手は不可能な現状です。
さらに、特徴的なのは、
政令指定都市という新たな道具を得て魅力ある都市を構築していけば、おのずと人材が集まるということです。人材が集まるところ、都市の魅力は増し、さらに人材が集まってくるという好循環が生まれます。
また、
政令指定都市の特徴として、魅力を増した都市には若者が集まるということです。若者が集まる都市には活力が生まれ、これもまた、さらに若者を引きつけるという好循環を生み出すのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
まず、
政令指定都市を目指すのかどうか。また、
政令指定都市を地方分権の中で、どのようにとらえているのでしょうか。特に、中核市である本市にとって、どのような意味があるのか、三角市長にお尋ねします。
続けてお伺いします。
これもまた基本的なことですが、
政令指定都市を目指す場合、特例の期限である２年半後の平成17年３月までを目指し、合併を促進するのかどうか。このあたりがはっきりしないと対策も
スケジュールも見えてこないと思います。はっきりとした考えをお聞かせください。
また、合併交渉の対象としては、どの自治体を考えているのか。最近の三角市長の発言報道を見ていると、揺れているようにとられかねない報道がなされています。交渉事でありますので、幅広く対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、本市の積極姿勢を見せる意味と、交渉相手に本当に丁寧な対応ができるような体制の充実が急務と思われます。１町１町に、本市と一体となった、その町の発展を真剣に考える担当者がいてもよいのではないでしょうか。１町１町状況が違います。きめ細やかな対応が望まれます。本市の体制を強化されてはいかがでしょうか。
あわせて、西合志町議会のように、周辺自治体の議会から本市に勉強会に訪れる機会もふえることが考えられます。西合志町議会の場合、市議会特別委員会から島永委員長が歓迎のあいさつをされましたが、執行部としても副市長クラスが歓迎のあいさつをされてもよかったのではと感じております。
そこで提案ですが、もちろん
政令指定都市問題では、両副市長が総力を挙げて三角市長を補佐するのは当たり前でありますが、両副市長の中から担当副市長を決められてはどうでしょうか。
以上、まずは三角市長にお伺いをいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 西議員にお答えをいたします。
ただいま議員から、地方自治への高い見識と本市の
政令都市移行への熱い思いを拝聴し、大変感銘を覚えた次第でございます。
さて、熊本市は平成８年に中核都市の指定を受け、多くの権限を国や県から移譲をされておりますが、やはり
政令指定都市と比べますと格段の差があることは否めない事実であります。
現状では、やはり
政令指定都市制度が最も地方分権が保障されており、本市がこの政令都市を目指すことは、新世紀のまちづくりを推進する上で大きく寄与することとなると考えます。
また、周辺町との合併により
政令指定都市となれば、その相手先の町が持っておられる、例えば特産物や観光資源、企業立地、施設など、さまざまな特性と本市の都市機能との相乗効果により、都市の魅力が増大し、九州中央の一大拠点として、新世紀に大きな展望が開けると確信をするものであります。また、熊本県都といたしまして、県域全体の発展の牽引役としての責任も果たしていけるものではないかと考えます。
次に、合併の対象先についてでございます。
現在、特別委員会においては、今の時点でも生活圏が一体となっている周辺６町を対象先として検討がなされており、私といたしましては、本委員会での議論を尊重しつつ、さらには本市との合併を求める住民運動が展開されている各町の動きなどを注意深く見守り、できるだけ幅広く柔軟に対応していきたいと考えます。
また、
スケジュールについてでございますが、午前中の大江議員にもお答えをいたしましたとおり、特例法の期限が平成17年３月となっておりますので、それまでには
政令都市移行の要件をクリアした合併を目指したいと考えているところであります。
事務体制の強化についてでございますけれども、本年の４月、企画課内に広域行政班を設け、合併及び
政令指定都市に関し調査研究を行ってまいったところでございます。
しかしながら、今日の合併及び
政令都市移行の機運の高まり、さらには特例法の期限を考えますと、これまで以上に迅速で柔軟な対応が求められておりますので、なるべく早い時期に体制を強化する所存でございます。
さきの西合志の例を挙げられて、執行部からも期待させたらどうだというお話がございましたが、現在のところ、企画、総務、両部門は両副市長が兼任をする、両方とも見るということにさせていただいておりますけれども、今後、この合併及び
政令都市移行の件を考えますときに、政令都市化を目指し合併を推進していくという担当は後藤副市長に決定をさせていただきたいと思います。
今後とも、政令都市への移行につきましては、市民の皆様や市議会の御理解を得ながら積極的に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げます。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 新世紀のまちづくりに寄与し、また県の牽引的役割を果たす意味からも
政令指定都市を目指すという明言をいただきましたし、また後藤副市長が担当副市長に決定したようでございますので、期待をしたいと思います。
いずれにしても、平成17年の特措法の期限までに
政令指定都市の要件をクリアした合併も目指していく、このような答えをいただきました。その前提に立って、具体的な問題について何点かお尋ねをしてまいります。
去る６日、菊陽町から住民発議に基づく
合併協議会設置の請求について意見照会がなされました。これら意見照会は、今後、周辺自治体から逐次なされるものと思われます。これらの意見照会については、発議がなされた住民の意思を重く受けとめ、速やかな対応が望まれると思います。
そこで確認ですが、住民発議への対応について、９月３日の記者会見報道の内容を、９月７日には軌道修正と報じられています。本意はどちらなのでしょうか。その時期とあわせて、お考えをお聞かせください。
また、その後の
スケジュールはどのようになるのでしょうか。今後の
スケジュールとして想定されるものをお示しください。
次に、
政令指定都市を目指すには、熊本市民、相手自治体とその住民、さらには県や国の協力と理解が求められます。
そこで、今後の情報提供と協力体制の構築についてお伺いします。
インターネットで検索してみても、まだターゲットには届いていないのではないかと思われる多くの自治体でも、政令市へ向けての情報発信と協力体制の構築に向けての努力がなされていることがわかります。それほど、政令市移行への認識がそれら自治体では確立しているということです。
事例を紹介しますと、神奈川県の湘南地域の３市３町による湘南市研究会がことし１月に設立され、研究会ニュースの発行や講演会の開催、さらには研究会に神奈川県がアドバイザーとして参画をしているということです。サッカーの柏レイソルで有名になった千葉県の柏市では、民間レベルで「柏市を
政令指定都市に〜サンクス都市連合構想」が立ち上がり、人口80万人を超える堺市では、堺商工会議所内に事務局を設置し、市民各種団体が参画した指定都市推進協議会が活動を開始しています。また、新潟市では商工会議所に政令都市推進特別委員会が昨年２月に設置され活動しています。このほかにも、多くの
政令指定都市を目指す市町村では、行政、民間が協力して、
政令指定都市に向けた運動が展開されております。
こうした事例でもわかるように、どのような協力体制を構築し、どのように情報発信をしていくのかが重要になってきます。
本市として、今後どのように情報提供を行い、市民や各種団体、さらには県や国との協力体制を構築されていくのか、その時期とあわせてお考えをお聞かせください。
政令指定都市を目指すということは、視点を変えてみると、地方分権という時代潮流の中、政令市という新たな道具を得て、さらなる向上を目指すことだとも言えます。
全国を見ると、都市規模でも、拠点性でも、下位と見られる都市でさえも
政令指定都市を目指した取り組みがなされているところが多くあります。そうした中、中核市では２番目の人口規模を持つ都市として、その場に停滞していればよどみも生じてきます。
本市では、残念なことに職員による不祥事が続いています。これらの直接的要因としてはモラルの低下などが挙げられるとは思いますが、行政の低滞によるよどみも遠因となっているのではないでしょうか。
政令指定都市を目指すのであれば停滞は許されません。
中核市の上位都市として停滞するのか、
政令指定都市の新参者として未来を切り開いていくのか、前進のあるところに活力も気力も沸いてくるのではないでしょうか。
今回の政令市移行問題で私が心配するのは、すべてが後手後手になることです。地方自治の確立という概念に戻れば、地方自治とは住民自治と団体自治制度に区分されます。このうちの住民自治の骨格をなすものが住民の直接選挙による首長と議会議員の選出、いわゆる二元代表制です。
その一方の議会においては、既に特別委員会が設置され活発な議論が展開されています。あとは三角市長がどのように判断をし、どのようなかじ取りをしていくかにかかっております。そして、みずからが示した方向性の理解を求めて、あらゆる情報発信と協力体制を構築できるかではないでしょうか。
もし、その方向性が市民に受け入れられないのであれば、住民自治には議会の解散と長の解職という直接請求制度が担保されています。
この意味で、政令市移行に関するしっかりとした意志の確立が求められております。そうでなければ、九州新幹線のように、九州の他県にまた先を越されたとの思いを、将来の熊本市民に抱かせてしまうのではないでしょうか。
三角市長にはしっかりとしたかじ取りをお願いしつつ、１、意見照会後の対応とその時期、２、その後想定される
スケジュール、３、今後どのように情報提供を行っていくのか、４、市民や各種団体、さらには県や国との協力体制の構築方法とその時期について、三角市長並びに関係局長にお尋ねをいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 住民発議に対する今後の対応について、私へのお尋ねでございます。
周辺住民発議に対する今後の対応につきましては、御案内のとおり、現在本市を合併の対象として、合併協議会の設置を求める住民発議が４町で起こされております。そのうち菊陽の冨永町長より既に、
合併協議会設置を市議会に付議するかどうかについて意見を求める文書をいただいているところであります。このような多くの周辺町民の皆様に、本市を合併の対象とした
合併協議会設置への御署名をいただいたということは大変ありがたく受けとめるところでございます。発議をいただいた皆様方を、いろいろな形で困惑させないような、礼を失しないような形の中でおこたえをしていかなければならないというふうに考えております。
そこで、本市の今後の対応といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、現在４町で住民発議がなされておりますので、その都度対応をするか、もしくは一括して対応をするかなど、今後市議会とも十分御相談を申し上げながら速やかに回答したいというふうに考えております。
〔
齊藤聰企画財政局長 登壇〕
◎齊藤聰
企画財政局長 お答えいたします。
合併、
政令指定都市問題につきましては、まずは、熊本市民を初め相手自治体とその住民の皆様に対し的確な情報提供を行い、論議を深める中でその機運を高めていく必要があると存じます。
そこで、その取り組みといたしましては、現在、市政だよりやホームページを活用し、制度の概要などについて市民向けの広報活動を展開しているところであり、また経済界を初めとした各種団体との勉強会も開催をしているところでございます。
また、相手自治体やその住民の皆様に対しましては、これまでは相手方からの申し出に対し直接赴き、本市の基本姿勢等について説明申し上げるとともに、相手方の疑問や質問に答える中で、さまざまな情報の提供を行っております。
今後は、単なる情報の提供だけにとどまらず、午前中の大江議員の質問でもお答えいたしましたように、議論のたたき台となる新都市の青写真の作成を行うとともに、シンポジウム、講演会等の開催も検討しており、このような取り組みにより市民の皆様のコンセンサスを図るとともに、周辺住民の皆様方の合併や
政令指定都市移行に対する議論を盛り上げてまいりたいと考えております。
また、このような取り組みを進める中で、市民、各種団体との協力体制についても構築を図ってまいる所存であります。さらに、本市の
政令指定都市移行は、国はもとより県の全面的な御支援があってできるものでありますので、今後、国、県とは緊密な情報交換を行い、本市の
政令指定都市移行について御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 合併については、周辺自治体にさまざまな動きがあります。本市への働きかけに対しては、迅速かつ的確に対応することが、その地域の住民に対する誠意と思います。また、
政令指定都市への移行を促進するためには、全市的な盛り上がりと国や県の協力も欠かせません。
いずれにしても、我が党議員団も強力に推進していくことを明言し、次の質問に移ります。
続いて、住基ネットと個人情報保護問題についてお尋ねいたします。
まず先般、住民基本台帳や戸籍原簿の公用閲覧について、平成３年ごろから慣例的に不適切な取り扱いが行われてきたことが指摘をされました。
この問題では、我が党議員団も市当局に対して、こうした問題発生の原因究明と再発防止、個人情報の取り扱いについての総点検やヒューマンエラーの防止等々、全庁的に万全の対策を講じるよう申し入れを行いました。
担当部局も、速やかに公用閲覧等のあり方について改善をされました。
再びこのような問題が発生しないよう厳重な注意と点検を求めるとともに、信頼回復に努めていくよう重ねて強く要望しておきます。
さて、去る８月５日から第１次稼働が始まった住民基本台帳ネットワークシステムに関連してお尋ねをしてまいります。
この住基ネットとは、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革のため、その基本となる全国規模での本人確認を効率的に行うシステムであり、住基カードと相まってネット社会の基本となる公的な個人認証のシステムとも言えます。
この住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、本格的な運用となる住民基本台帳カード（住基カード）の交付を１年後に控えた現在、何点かにわたりお尋ねをいたします。
まず、住基ネットそのもののセキュリティーの問題であります。
本市は残念なことに、さきの公用閲覧の問題を因として、市民の間に市役所の個人情報の取り扱いそのものに対して不信感が広がりました。その証拠には、住民票コードを通知するはがきの受け取り拒否が突出して多く、1,184件にも上ったことが去る６日の新聞に掲載をされておりました。
加えて、この住基ネットについての初歩的な誤解は、基本となる４情報に個人を丸裸にするような、ありとあらゆる個人情報が付随して、あたかも国によって管理されるかのように思い込んでいる人もいます。甚だしい誤解は、インターネットによって住基ネットからあらゆる他人の個人情報を、だれでも入手できるかのように勘違いしている人までいることです。これらの誤解を解くためにも、市民への正確な情報提供と厳格なセキュリティー対策を講ずることが大切であります。
市民への正確な情報提供と住基ネットのセキュリティー対策について、当局の取り組みを簡潔にお示しください。
正確な情報という意味で重要なことは、住民基本台帳カードいわゆる住基カードの基本的な役割についてであります。
平成11年に住民基本台帳法が改正された際、本人の希望により交付される住基カードが、住民票の写しの広域交付や転入転出の特例に活用できるなどのメリットが強調されました。
しかし、この点に関しては、普通の市民が出先の他市町村で住民票が必要になるのは10年に１回もあるかないかだとか、番号をつけるのは総背番号制で国家統制だとかの意見が多く見られ、これは住基ネットワークについての本来の意義についての十分な理解が欠けているのではないかと思うのであります。
これまで政府のｅ−ｊａｐａｎ構想の実現へ向け、全国の自治体も電子化に向けた取り組みが進められております。それは、2005年度までに
行政サービスをオンラインでできるようにし、自宅などからインターネットで24時間いつでも手続が可能にする計画であります。
しかし、オンラインでの手続は相手が見えないこともあり、データのやりとりの安全性の確保など、デジタル社会での最大の課題を解決しなければなりません。つまり、ネットワークによるデジタル社会における課題として、１つには成り済ましの問題、２つには改ざんの問題、３つ目には送信否認の問題です。
こうした課題の解決策の一つとして現在計画が進められているのがＩＣカードを活用した住民基本台帳カードによる個人認証や電子署名を使う方法であります。この電子署名の基盤になるのがＲＳＡ公開かぎ暗号方式で、数学的な公開かぎと秘密かぎのペアのかぎを使うこの方式は、数百年に一度の大発明とも言われ、現在のインターネット上でのメールや電子商取引の爆発的普及の背景に、この公開かぎ暗号方式が大きく寄与しているとも言われています。
私は、こうした時代背景の中で、24時間いつでも、どこでも申請、届け出手続が可能になるといっても、オンライン上で本人確認等が担保されて初めて可能であり、また、市長等の公印に当たる電子署名も、確かに本物であるとの認証も必要であります。
そうした意味において、これからのネット社会にあって、住基カードの最も大きな役割は、公的個人認証サービスというネット社会の基盤をなし、電子商取引等における民間認証事業にも活用されることによって、その信頼性をも支える基礎的なインフラであると強調するものであります。
こうした住基ネットワークでの住基カードの意義について改めてその役割を広くＰＲし、住民の不安解消を図るべきと思います。当局のお考えをお聞かせください。
次に、住基カード交付申請時の窓口での本人確認の厳格化であります。
幾らＩＴ技術が進んでも、カード交付の申請はオンラインで済ませるわけにはいきません。また、申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいては認証制度への信頼性を欠き、制度全体の破綻を来してしまうおそれがあります。
そのために市役所に専門の窓口を整備し、個人情報の保護とともに現在の印鑑登録に匹敵する厳格な本人確認などの制度運営が必要と思います。当局のお考えをお示しください。
また、この住基カードの多目的利用については、午前中も触れられましたが、より市民の利便性の向上を図る意味からも幅広く利用できるよう要望しておきます。
いずれにしても大切なことは、いかにして個人情報を守るシステムを構築し、有効性を担保していくかであります。
個人情報の保護について、その一端を担うのが本市の個人情報保護条例であります。本年度から施行されたこの条例によって、どのような効果が期待できるのか。違反した場合の罰則規定があるのかをお聞かせください。
あわせて、この条例に住基ネットの問題を取り込んで強化、充実してはいかがでしょうか。例えば、住基ネットに関連して、長崎市では、内部監査だけでなく第三者による監視委員会を設置してチェック体制を整えたり、三重県などでは、希望者本人に接続記録（アクセスログ）を公開する予定と報道されておりました。
これら他都市の事例のように、個人情報の保護体制を強化もしくは情報公開など、市民が自分の個人情報を監視できる制度など、本市独自のシステムを構築していくのも市民の信頼感を高める一つの方法でもあります。当局のお考えをお聞かせください。
引き続き、職員の綱紀粛正の問題と事務刷新検討会議についてお尋ねいたします。
先般、市職員が詐欺罪で逮捕され、つい先日も軽犯罪法違反で書類送検されるなどの不祥事が続きました。職員の綱紀粛正という問題を、第１回定例会に続いて再び取り上げなければならないのは極めて残念であります。多くの職員の皆さんは、市民への奉仕者たる自覚で懸命に頑張っておられることと思います。がしかし、一部の職員の暴走から市役所全体への不信感の高まりを心配するものであります。
さて、第１回定例会では、当時の福島助役から、後藤助役をトップに私をサブとした仮称事務管理検討会議を立ち上げて、職員の綱紀粛正や資質向上対策、事務事業の見直し、フェールセイフティーシステムの構築などを推進し、市民の信頼回復に努めていく旨の答弁があり、正式には熊本市事務刷新検討会議が発足したと聞いております。
しかし、さきのような職員の不祥事や、公用閲覧の際の住民票、戸籍原簿の不適切な取り扱いの問題などが立て続けに表面化したことは、この事務刷新検討会議が実効を上げているとは言いがたいのではないでしょうか。
そこで、この事務刷新検討会議で、どのような対策を講じてきたのか、どういう成果を上げてきたのか、今後の取り組みについても具体的にお示しください。
綱紀粛正問題に関連し、職員の懲戒制度の見直しも必要な時期に来ているのではないでしょうか。例えば、県の所管ではありましたが、障害年金を無断流用した教諭が４カ月の職務停止だけで、教諭の職にとどまらせておくのは納得できないとの厳しい意見が新聞に掲載されておりました。これが、いわゆる市民感覚であります。
特に個人情報の保護に反する行為に対して、公務員の守秘義務違反という、法の規定とは別に懲戒処分制度を重くし、本市として市民の個人情報を厳然と守るという姿勢を明確にしていくべきであります。時代と社会の趨勢にかんがみ、懲戒制度の全面的な見直しについてどう対応されるのかお考えをお示しください。
さて、住基ネットや住民票、戸籍簿の閲覧などに限らず、市役所のあらゆる部署で市民の個人情報が取り扱われているといっても過言ではありません。そのことを思えば、プライバシーや個人情報の保護について職員の意識が余りにも低過ぎると思えてなりません。
そこで、すべての部署で、個人情報の保護という観点から、事務事業を再点検し、職員の意識向上と具体的なセキュリティー対策を講ずるべきであると思います。具体的な対応策をお聞かせください。
〔源寧生
市民生活局長 登壇〕
◎源寧生
市民生活局長 まず、さきの住民基本台帳及び戸籍簿の公用閲覧の運用に適切さを欠き、市民の皆様に大変御不安を与えたことにつきましては、重ねて心からおわび申し上げます。
直ちに、その改善策として、個人情報の保護の観点に基づき、事務取扱要領の整備とともに職員研修を実施し、その重要性への注意を喚起したところでございます。
住基ネットの第１次稼働に際しましては、その内容について市民の皆様の御理解を得るため、本市独自のパンフレットを作成し、今後、各総合支所、
市民センターでの説明会や出前講座の開催を計画、でき得る限りの広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、住基ネットのセキュリティー対策でございますが、ハード面につきましては、国の対策に加え本市独自の対策としまして、既存のシステムと住基システムとの接続についてファイアウォールを介して行うということ。また、直接情報のやりとりをせずに、新たに設置した中間サーバーと通信を行うことによりまして既存システムへの侵入防止を図り、また重要機器を、厳重な入室管理を行っております情報システム課のマシン室内に設置することなど、現在考えられ得る対策を講じております。
また、ソフト面での管理には、これまで以上に厳しく個人情報の保護を行っていくために端末機を操作する職員を限定いたしました。また、個人情報に関する管理責任者等の設置、個人情報の保護と適正管理の研修を行っておりますが、今後も引き続き、定期的に開催しております住民基本台帳事務等担当者会議での研修を通じまして、個人情報の保護の徹底に万全の対策を講じていきたいと考えております。
次に、住基カードについてのＰＲでございますが、平成15年８月には住基ネットの本格稼働になります。
これに合わせまして、申請により住基カードを発行することとなります。このカードを利用することにより、住民票が全国の市町村で発行される広域交付や転入転出手続の簡略化が可能となります。
この住基ネットは、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子自治体を実現するための基盤となるシステムでございまして、議員御指摘のように、将来的には、パソコン等で電子申請やワンストップサービスといった際に、必要不可欠な個人認証、電子署名をこの住基カードにより行うその先駆けとなるカードと認識いたしております。また、空き領域を利用することによりまして多目的な活用も広がることとなります。
今後、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化を図るため、この住基カードの意義につきましても、さきの説明会や出前講座開催時に、この点を十分説明し、住基カードへの正しい理解を深めていただくことに努めたいと存じます。
最後に、住基カード交付申請時の窓口での本人確認の厳格化でございますが、現在、既に市民課では、住民票コードが記載された住民票の写しの交付申請、あるいは住民票コードの変更申請が行われる際には、本人を確認する書類の提示を義務づけております。平成15年８月から発行予定の住基カード交付手続きにつきましても従来から印鑑登録事務や前日の申請の際と同様、本人を確認する書類の提示を義務づけ、提示がない場合は本人からの回答書を自宅へ簡易書留で郵送の上確認いたします。市民の皆様にとっては煩雑な手続とはなりますが、厳格な取り扱いを徹底し、本人の成り済ましの防止に努めていきたいと考えているところでございます。
〔後藤勝介副市長 登壇〕
◎後藤勝介 副市長 西議員にお答えを申し上げたいと思います。
職員の綱紀粛正につきましては、本年の第１回定例会におきまして西議員より御指摘をいただき、全庁を挙げて規律の徹底と再発防止に努めておりましたが、その最中に新たな不祥事が発生する事態となりました。大変申しわけなく思っております。議員の皆様方、市民の皆様方におわびを申し上げますとともに、その責任を痛感しているところでございます。
お尋ねの件につきましては、去る４月19日に行政の適正かつ公正な執行を図り、市政に対する市民の信頼回復を目指すために、私を会長、福島副市長を副会長とし、さらに各局の局長等を委員とする熊本市事務刷新検討会議を発足させました。そして、服務規律の徹底と業務執行体制の改善を基本方針にさまざまな取り組みを進めているところでございます。
その中でまず、検討会議の下部組織として設けました各局を、組織単位とする部会において基本方針に基づき、管理職としてのリーダーシップを発揮すること、市職員としての立場や役割を自覚すること、さらにはケアレスミスの防止や事務処理マニュアルを作成することなどについて、各部会ごとに取り組むべき項目を検討、協議し徹底しますとともに計画的に実行に移すことといたしております。
また、その結果や成果等につきましては、検討会議に報告することによって全庁的な進行管理や総合調整を図っているところでございます。現在までの取り組みによります成果につきましては、後ほど総務局長の方から詳しく述べますけれども、事務処理上のケアレスミスの減少や効率化、報告漏れの防止等、徐々にではありますが効果が上がってきていると考えております。
先ほど西議員もお述べになりましたが、今後政令市を目指すとすれば、何と申しましても職員の資質が問われてくると思います。そのような意味におきましても、職員一人一人が、今後どうしたらいいのか、どうしたらよい成果が上がるかなど、さらなる意識づけを徹底しますとともに、検討会議を中心に職員一丸となって信頼回復に向け努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いを申し上げます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 私の方から２点でございますが、個人保護の取り扱いにつきまして、ただいま副市長が御答弁申し上げました綱紀粛正と事務刷新検討会議の関係でお答え申し上げます。
順番が逆になりますけれども、お許しいただきたいと思います。綱紀粛正の最後の方で、あらゆる部署で個人情報の保護についての具体的なセキュリティー対策をという点に関しましては、個人情報の取り扱いの部分でお答え申し上げますのでお許しいただきたいと思います。
まず、綱紀粛正と事務刷新の検討状況でございますが、ただいま副市長が御説明申し上げました方針に従いまして現在取り組んでおります。服務規律の問題、接遇の問題等々基本的な部分はございますが、各局でさまざまな取り組みをやっております。その中で特に事務執行体制の絡みでございますが、共通項目として今、鋭意取り組んでいく項目、７項目ございます。順次、御紹介、御報告申し上げます。
まず１点でございますが、各事務処理のマニュアルやチェックリストづくりを行うということ。
２点目には、服務関係もしくは福利厚生関係、さらには旅費関係の事務の検証を行う。これらを実施いたしまして、ケアレスミスをなくすという取り組みを行っております。
３点目には、いわゆる法令関係でございますが、規則改正の実務研修、法令実務研修などを実施いたしまして、法令関係の能力向上を図る、これに努めております。
４点目には、職場環境でございますが、定期的な朝礼や局内会議等を実施する、定期的に実施する。これによりまして、職員間の情報や課題等の共有化を図るという取り組みを行っております。
５点目に、いろんな相談がございます、これらを相談記録表に記載し、上司に報告し連絡し相談すると、この徹底を図ると。これにより報告漏れをなくすという取り組みを行っております。
６点目は、事務処理関係でございますが、情報の発信や連絡事項等に、現在進めております庁内ネット（Ｃネット）を含めましたコンピューターの積極的な活用を図る。これによって事務処理を効率化しますとともに、ペーパーレス化に取り組むということをやっております。
７点目には、いわゆる業務分担整理、業務分担を複数化する。
こういう形によって
市民サービスの向上を図るという例示でございますが、現在こういう取り組みを鋭意やっております。事務処理の効率化、迅速化、
市民サービスの向上が徐々にではございますが図られているものと思っております。ただ、取り組みます内容につきましては、その成果があらわれるまでにはある程度の時間がかかると思っております。鋭意引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目の懲戒処分の全面的な見直しという点でございます。
今までいろいろございました不祥事に関しましての処分でございます。これまでは私どもの過去の事例、さらには他の自治体の事例等が主な判断材料でありましたが、より厳正かつ公正に対処していくために新たに懲戒処分の基準を作成している作業を現在進めております。特に議員御指摘の秘密漏えいのケースにつきましても、この中で厳格な処分で対処するように考えてまいります。
続きまして、個人情報の取り扱いに関しまして関係部分についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、この４月、私どもの個人情報保護条例が施行されました。本条例の効果といたしましては、まずは、個人情報の取り扱いによって侵害されるおそれのある個人の権利利益を広く保護するということのために、個人情報の収集、利用、提供などにおきますさまざまな手続を定めております。さらには、それぞれの自己情報の開示請求権、さらには情報の訂正請求権などが保障されているところでございます。したがいまして、この条例が施行されました本年４月には、この条例に基づき個人情報の収集、利用、さらには提供などにおきますさまざまな手続等が適正に行われているかどうかを各関係各課に再確認させ、その取り扱いを届け出をしてもらっているところでございます。
個人情報の開示の件につきましては、８月末現在でこれまで５件ほどの請求が行われていることを御報告申し上げます。
次に、罰則関係でございます。
個人情報の違法な取り扱いに対します罰則規定につきましては、現在の地方公務員法の守秘義務違反の罰則規定によりおおむね対応できることが可能でありますことから、当該条例においては罰則規定は設けておりません。しかしながら、先ほど懲戒処分の見直しのところで申し上げましたとおり、いろんなケースの個人情報の漏えい等々の不祥事に関しましては、ただいま進めております職員の処分基準の中で十分対応してまいりたいと考えております。
セキュリティーの問題でございます。次に、個人情報保護の具体的な対策でございますが、この条例の施行にあわせまして、本年の１月には管理職200人、また１月から２月にかけまして各課におります文書担当主任300人に対しまして、この条例の目的、さらには個人情報の収集、利用、提供の制限等についての研修を実施してまいりました。
しかし、今回、市民課の公用閲覧におきます個人情報の取り扱いについてはさまざまな問題が提起され、本市個人情報保護審議会においてもその取り扱いは、不適切な点があり、個人情報の管理を徹底するように指摘をされたところでございます。
個人情報保護のセキュリティー対策及び職員の個人情報保護に対します意識の向上を図るために、この８月に個人情報保護の責任体制を明確にするために、各課にその責任者及び担当者を設置した、選任したところでございます。今月末からはさらにこれら責任者並び担当者に対し研修を行い、具体的に各課が保有する個人情報の適正な管理の確立に努めてまいるところでございます。
市民の情報といいますものは、市民の負託を受けて市が預かっているということをしっかり認識して事務の執行に当たってまいりたいと考えております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 住基ネットに関する正確な情報の提供とともに、個人情報保護に厳重な注意と万全なシステム、日常的なチェック体制など一層の意を用いていただくことをお願いしておきます。また、臨時国会において個人情報保護法の速やかな成立を望むものであります。懲戒制度についてもこれまで存在しなかった本市独自の懲戒処分を明文化するとのこと、事務刷新検討会議の真剣な取り組みとその成果に期待をいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、環境問題について伺います。
過日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクでの持続可能な開発に関する世界首脳会議、通称環境開発サミットには、世界190以上の国と地域から２万人以上の政府代表団や非政府組織ＮＧＯなどが参加をし、過去最大級の国際会議として開催されました。先進諸国と発展途上国との意見の対立もあったものの、最終的には貧困撲滅への決意、生産消費のパターンの見直しなどもうたった行動計画など世界実施文書や政治宣言などが採択をされました。人類的な課題となっている環境問題は、グローバルな視野で考え、身近ところから行動を起こしていく以外に、解決の道はありません。
そこで、本市の環境問題への取り組みについて、何点かにわたりお聞きしてまいります。
最初に、ヒートアイランド対策と市街地の緑化についてお尋ねをいたします。
都市部の高温化現象をヒートアイランド（熱の島）現象と呼ぶのは、等温線を描くと、都市中心部だけが島のように浮き上がって見えることによります。環境省の調査によれば、本市と並んで杜の都と称される仙台市でも、７月から９月の摂氏30度を超す年間延べ時間が20年前の３倍に達しています。恐らく本市も同じような傾向にあることだけは間違いないと思われます。このヒートアイランド化が都市の生活環境を阻害していることは言うまでもありません。
例えば熱帯夜の増加で、不眠症やストレスをもたらす熱汚染だけでなく、東京などでは熱中症で救急搬送される人が10年前の２倍以上の約350人にも上るなど、とりわけ高齢者にとっては命にかかわる問題とさえなっています。また、局地的な異常豪雨など異常気象の原因との指摘や、都市中心部を煙がドーム状に覆うダストドーム現象を生んでいる地域さえあります。このまま気温の上昇が続けば亜熱帯地方の感染症であったマラリアなどが日本国内でも広がると警告する識者もいます。
ヒートアイランド対策について我が党は、安心で快適な住環境の都市づくりを目指すとの観点から、党の重点政策と位置づけて取り組んできました。先般も、神崎代表みずからが、屋上緑化の普及推進に取り組む東京墨田区役所の屋上緑化見本コーナーと国土交通省本庁舎の屋上庭園を視察しました。これらの屋上緑化は、夏の日中では緑の有無によって屋上表面の温度に約30度もの差が発生するなど、省エネルギー効果ももたらします。
我が党としては、これらの調査活動などの結果を踏まえ、具体的なヒートアイランド対策として、（１）ビルやマンションなどの屋上庭園や道路における植樹帯の設置など緑化空間の創造（２）自然との共生を目指すグリーンウエイ構想の推進（３）水辺の効果的な利用等々さまざまな政策を提案し推進してきました。
本市でもこのヒートアイランド対策にいち早く取り組んでいくことが必要と考えます。当局のお考えをお聞かせください。
これに関連し、都心部の緑化対策について伺います。
山崎町に住むある方から、「周辺道路に街路樹もありません、高齢の方が夏場に外出すると上から照らされ、下からも熱気に蒸されて、文字どおり死ぬ思いで歩かなければなりません。船場橋から辛島ロータリーへの新しい道路にも街路樹を植える計画がないと、現場の方から言われました。何とかしてください。」と森の都熊本にふさわしくない訴えがありました。
確かに、中心市街地には街路樹が全くない道路がたくさんあります。南熊本駅新町線という新しい道路建設も行われておりますが、電線の地中化によって街路樹が植えにくくなるという環境を重視し、緑の保全に努めなければならない時代にあって施策的な矛盾が生じています。しかし、中心市街地の緑化はヒートアイランド対策としても大切な取り組みであると思われます。
街路の緑化を初め中心市街地の緑化対策にどう取り組むのか、具体策をお聞かせください。
このヒートアイランド対策の一環として、屋上や壁面等の緑化も極めて有効な施策であります。加えて省エネルギーにも通じます。屋上緑化などに取り組む市民や事業者への助成制度を創設し、強力に推進してはいかがでしょうか。具体策をお聞かせください。
次に、新しい環境総合計画に基づき、行政や、市民、事業者が一体となって主体的に環境問題に取り組む環境パートナーシップ組織としてエコパートナーくまもとを創設されました。このエコパートナーを募集し、具体的な取り組みが始まっていると聞きます。取り組みの現状とこれからの施策の展開を具体的にお示しください。
次に、環境保護地区の問題に関連し、「熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例」について、環境保護地区の解除に対する制限など数点にわたり、条例の改正を行うべきと第１回定例会において提案をしておりました。あわせて斜面緑地などは市による買収も積極的に考えてはどうかとも提案をしておきました。
その後の検討状況と今後の対応、条例の改正内容と改正時期など明確にお示しください。
環境問題の最後に、落書き防止対策を、罰則を盛り込んだ条例制定も含め、第１回定例会で提案をいたしました。その後、器物損壊罪として、落書きの常習犯が逮捕されたり、「落書き消し隊」の募集などが報道されております。本市の落書きの現状やこれまでの対応、今後の取り組みを具体的にお聞かせください。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 西議員の４点の環境問題についてお答えを申し上げます。
第１点のヒートアイランド対策の展開についてでございますが、議員が御案内のとおり近年都市特有の現象としてヒートアイランド現象の進行が著しく、この原因として、エアコンや自動車排ガスなど人工的な排熱の増大、あるいは都市の表面がアスファルトやコンクリートで覆われ、それが熱をため込んでいるということなどが挙げられております。いわばこのような現象は現代の都市のありように起因するものでございまして、都市づくりに当たって環境への配慮ということがますます重要になってきているというふうに認識をいたしております。
本市においても、昨年の環境省の調査によりますと、各年度のばらつきはありますものの熱帯夜の出現日数が20年前と比べまして２倍程度に増加しております。そのようなことから、本市におきましても今後何らかの体系的な対応が必要になってくるものというふうに思われます。
しかしながら、国においても実態把握や対策の研究も本格的にはこれからという段階でありますので、その動向等を踏まえながら、まずは屋上や壁面の緑化、家庭や事務所での省エネルギー対策などに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
関連しまして、中心市街地の緑化対策につきましては、ヒートアイランド現象の緩和策としてはもとより、真の「森の都」の復活を基本にいたしまして、鋭意緑豊かなまちづくりに取り組んでいるところでございます。
現在の中心市街地の緑化対策といたしましては、１つには商業地の緑化、２つには街路緑化等の公共施設緑化、３つには市民の協力によります住宅地の緑化や地域緑化を推進いたしております。
議員ただいま御指摘の街路緑化につきましては、道路管理者と協議を重ねて進めているところでございますが、その最近の事例としまして、都市計画道路南熊本駅新町線の道路築造に伴いまして、歩道の構造上の問題で当初は低木の植栽が計画されておりました。その後、関係部局と協議を重ねました結果、20数本の高木の植栽が可能となったところであります。
このように、中心市街地の緑化推進には解決しなければならないさまざまな問題もありますことから、今後とも関係部局の連携はもとより、市民、事業者の御協力を得ながら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、屋上や壁面等の緑化の推進につきましては、本年度から屋上等緑化の設置に対して助成を行うことといたしました。この助成制度の創設はヒートアイランド対策にも大きく寄与するものというふうに考えております。
その主な内容としましては、助成対象の建築物の場所として、屋上、ベランダ、壁面、また助成対象地域は中心市街地活性化基本計画に定めます区域の面積約270ヘクタール、助成率は樹木や地被類の購入費用や施工にかかる経費の３分の２、また助成限度額は、屋上緑化、ベランダ緑化は100万円、壁面緑化は20万円というふうに考えておりまして、本年10月１日の実施に向けて今、要綱の策定に取り組んでいるところでございます。
第２点の「エコパートナーくまもと」の現在の活動状況及び今後の取り組みについてでございます。
まず、その活動状況につきましては、本年４月の設立以降、現在までに、97団体、65個人の方々に入会をいただいております。初年度の目標であります100団体の加入がほぼ達成できる見込みであります。
また、会員有志で構成いたします企画運営委員会をこれまでに４回開催し、中長期の行動計画及び平成15年度の事業計画について検討を重ねているところであります。あわせて情報発信として、会報の刊行、さらに団体会員のそれぞれの活動状況をインターネットの専用サイトで提供をいたしております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、平成15年度の具体的な実践活動のテーマといたしまして、１にはグリーンコンシューマー運動、２に情報発信及び広報活動、３に環境教育プロジェクトの推進、４にエコフリーマーケットなどの循環型社会の形成、それから自転車のまちづくりなどのエコ交通体系の推進、６に地産地消運動、７に水と緑プロジェクトの推進、以上７つの枠組みが提示されておりますので、それぞれのテーマにおいて事業の具体化を検討し、可能なところから着手することとなります。
本市といたしましては、この「エコパートナーくまもと」が単に提言するだけの組織にとどまらない運動団体としての位置づけを確立し、地域における環境保全に貢献できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
第３点の環境保護地区の問題についてであります。
「熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例」は、制定から10数年を経過いたしまして、環境保護地区の指定解除など、施行に当たりましての問題点が持ち上がり、現在条例改正に向けて関係部局と連携しながら事務作業を進めております。主に議論を行っております点としましては、環境保護地区指定後５年未満で解除した場合の取り扱い、また環境保護地区の指定解除の明確化、さらに開発行為に類似する事業の事前協議の義務づけなどでございます。
その検討内容を若干申し上げますと、まず環境保護地区指定後５年未満で解除を行った場合には、指定交付金の返還を求め、あるいは環境保護地区における指定解除については明確な基準を定める、開発行為に類似する事業、例えば宅地造成等規正法に規定する工事等につきましても、開発行為の事前協議と同様に義務づけを行うなどの点でございます。
これらの課題に対します対応策がまとまり次第、環境審議会委員の御意見を拝聴しながら、来年３月の第１回定例会に向けて今、事務作業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、斜面緑地の買収につきましては、条例第23条に、特に保全が必要な場合は土地の買い入れを行うことができると指定されておりますが、財政状況が厳しい中で直ちには困難であろうと思いますが、今後環境審議会等の御意見を拝聴しながら、ふるさとの森基金の充実等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、落書き防止対策についてでございます。
本年の３月議会におきまして、西議員より、防止条例を制定するなど早急な対応をとの御提案をいただきました。また、市民の皆様からの苦情等も受けまして５月に現状調査を行いました。その結果、市の中心部では上通などで約100カ所、市の施設でも市営住宅や公園などで190カ所を超える落書きを確認いたしておるところでございます。
一方、このような落書きは立派な犯罪行為であり、さきの新聞報道によりますと、７月には建造物毀損の容疑で逮捕されました２名に対して懲役８カ月、執行猶予４年の厳しい判決が下され、関連して大学生４名が書類送検されております。聞くところによりますと、このグループの弁済総額は約1,000万円にも及ぶということのようでございます。
加えて、警察の方では、落書きは刑事罰で立件できるものであり、今後も継続して厳しく取り締まっていくということでございます。市といたしましても大変それに期待をいたしているところでございます。
このような中で本市におきましては、７月に庁内の関係各課でその対策を検討いたしますとともに他都市の条例を調査いたしましたところ、一部には罰則規定が設けてはありますものの実効性に乏しく宣言的な条例にとどまっているために、本市といたしましては当面、より実効性のある防止対策を含めた消去活動に力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、公園、電柱、道路等の、公共性の高い施設の落書きを消去する、監視するために、市民有志によります「落書き消し隊」（消すたい）を結成いたしまして、今月からボランティア隊員の募集を開始いたしたところであります。
これまでの応募状況は、一般市民の方から100名を超える申し込みが届いております。中でも20代が半数を占めるなど若者の応募が目立っており、自分たちの手でまちの環境を守るという意識の高さがうかがえます。また、企業や高校等からも問い合わせが来ている状況でございます。
なお、隊の発足及び第１回の活動は10月20日、秋の町内清掃の日と重なりますが10月20日に予定をいたしております。
落書きは、景観を害することはもちろんのこと、その消去に当たっての費用や労力など、市民の皆様の生活面におきましても大きな影響が及びますことから、今後とも落書きの動向を十分に観察いたしますとともに、警察等の関係機関と連携を図りながら対処してまいりたいというふうに考えております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 特に屋上緑化などに対する助成制度の創設は市民にとって朗報であります。また、ヒートアイランド対策、緑地保全条例の強化、「エコパートナーくまもと」の活動推進等々、的確な施策推進をお願いしておきます。
「落書き消し隊」には若い方の応募も多いと聞きました。頼もしい限りであります。その成果に期待をしております。
さて、来月27日から開催される国際環境都市会議熊本は、海外21都市、国内30市から市長を初め約120人が参加するなど、大変盛大なものになるようです。ぜひとも大成功させていただきたいと思います。
次に、新幹線建設と連続立体交差事業、駅周辺整備事業に関連してお伺いをいたします。
九州新幹線鹿児島ルートについては全線フル規格での整備が決定をし、新八代−西鹿児島間は2003年度末までに完成し、翌2004年の春、遅くとも同年夏までには開業が見込まれております。昨年４月に工事実施計画認可を受けた博多−新八代間は、2012年度中の完成を目指し急ピッチで工事などが進められております。
また、鉄道高架事業は鹿児島本線４キロ区間と豊肥線の１キロ区間に加え、上熊本周辺までの２キロの延伸も概算要求に盛り込まれました。また、熊本駅周辺整備事業についても、合同庁舎移転に関する敷地調査費600万円が概算要求に盛り込まれ、事業の核となる合同庁舎移転が具体的に進展するものと期待をしております。
さて、駅周辺整備に関連をして西地区の区画整理事業についてお尋ねをいたします。
この区画整理事業は駅西側の18.1ヘクタールが対象であり、幹線道路５本や西口駅前広場の設置などが計画されております。この地域は高齢の方が多く、また借家やアパート住まいの方もたくさんおられます。そんな中での区画整理事業であり、いたずらに不安を与えないように丁寧な説明や個別の相談にも応じる窓口の設置など格段の配慮を求めてまいりました。
また、借家やアパート住まいの方が、引き続き地域内の居住を希望する場合に入居できる市営住宅の建設等もお願いしておりましたが、今議会に２期目の従前居住者用の市営住宅の建設予算案が提案されております。
これらの団地の建設計画の内容と高齢者でも住みやすいエレベータの設置など、バアフリー住宅になるよう求めておきます。計画の内容をお示しください。
また、地権者の減歩率を最小限にとどめるための市の努力も強く求めております。この問題についても現況と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
その中で、新しいまちづくりに向けて地域住民の声をどう吸い上げ、どう生かしていくのか、パブリックコメントが取り入れられる時代でもあります。地元還元施設の建設や、道路建設に伴う環境対策など地域住民の声を反映していくために当局の配慮を求めておきます。
新幹線に関連をし、本市の魅力あるまちづくりについてお尋ねいたします。
新幹線が完成すれば、九州経済の中心地である福岡都市圏にたった24分でアクセスできることになり、道路効果と呼ばれる空洞化現象が危惧されます。今のうちに熊本らしい歴史を感じさせる個性あふれるまちづくりを推進し、福岡都市圏や県外からも、人、物、金を呼び込むだけの魅力あるまちづくりが必要なことをたびたび訴えてまいりました。
新幹線の開通が現実のものとなりつつある現在、県の本部で「新幹線くまもと創り協議会」が発足しました。この協議会は、商工部会、くまもと再発見部会などで構成をされ、熊本の活性化を図ることが目的のようです。本市としてはこの協議会に職員が１人しか参加していません。しかも、協議会のメンバーは全県を網羅しているがゆえに地域によってまったく実情や考え方が違います。それで本当に具体的な熊本づくりのための情熱とアイデアと行動が生まれるのか心配であります。
そこで、本市として、熊本都市圏の活性化を考え、実行に移すことのできる官民にわたる組織の立ち上げ、もしくは「新幹線くまもと創り協議会」の中に熊本都市圏部会を設置するなどの対応が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
〔
中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉
都市整備局長 私からは、熊本駅西
土地区画整理事業に関する御質問にお答えします。
本事業は、平成13年３月に都市計画決定を行い、同年12月に事業計画の決定、そして本年１月に実施計画の承認を得たところでございます。現在は、公共用地に充当するために必要となる用地の確保に向けまして、用地買収を実施中でございます。現在、必要面積の約35％を買収しているところでございます。
それでは、まず第１点の従前居住者用住宅の建設内容についてお答えをいたします。
この住宅は鉄筋コンクリート５階建ての構造でございまして、現在、第１期40戸の住宅を平成15年3月入居を目標に建設中でございます。その後、引き続き第２期の住宅29戸を平成16年３月入居を目標に建設する予定といたしております。この住宅は、段差解消などのバリアフリー化を図るとともに、東西に２基のエレベーターを設置するなど、高齢者や障害者の方々に配慮した住宅にするよう予定をいたしております。
次に、第２点のお尋ねの減歩率についてでございます。
議員御案内のように、この事業地区は住宅密集市街地でございまして、一般宅地に対し高減歩率を適用しての事業推進は極めて困難であると判断したわけでございます。したがいまして、土地の先行買収制度を適用するとともに、新幹線に対応した公共性の高い地区での事業であること等を配慮いたしまして、一般宅地の平均減歩率を平均８％にしたところでございます。
最後に、地域住民の声を本計画へ反映させることに関しましては、これまでも、町内勉強会や住民代表から成る熊本駅西区画整理事業推進会議等を開催いたしまして、生活道路など、住民の御意見を計画づくりに反映したところでございます。そしてまた、平成13年度、14年度におきましては、地区内の商店街に対し、まちづくりの専門家をコーディネーターとして派遣いたしまして、商業者の声を反映した新たな商店街づくりに向けた検討を行っているところでございます。
今後とも、住民の方々のニーズにつきましては、これまで同様さまざまな機会を設け把握に努めてまいりますとともに、いただきました御意見等につきましては、今後の換地設計、工事設計あるいは施設計画等に生かしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔
齊藤聰企画財政局長 登壇〕
◎齊藤聰
企画財政局長 私からは、熊本都市圏の活性化を目的とした官民から成る組織につきましてお答えをいたしたいと思います。
ただいま議員から御紹介がありました「新幹線くまもと創り協議会」でありますが、これは本年７月に発足したばかりであり、現在の商工部会やくまもと再発見部会、地域間交流促進部会に加え、この秋にも熊本駅開業効果活用部会が立ち上がる予定と聞いております。
御指摘のように、この協議会は県単位のものであります。現在、地元経済界の中でも、熊本駅周辺整備について調査研究の動きがあっておりますので、今後は、このような方々とも相談をしながら、本市といたしましても、新幹線の開業を最大限に生かした熊本都市圏の活性化について官民一体となった取り組みを行ってまいりたいと思っております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 熊本駅西地区の区画整理地域内の市営住宅、エレベーターつきのバリアフリーになるとのこと、安心をいたしました。今後とも、地域内住民への十分な配慮のもとに事業を推進していかれるようお願いをしておきます。
また、新幹線をにらんだ活性化対策は、官民を挙げての取り組みへと拡大していけるよう期待をしておきます。最大の活性化対策は、
政令指定都市になることかもしれません。
続いて、教育問題についてお尋ねをいたします。
この４月から学校週５日制が実施されてきました。この週５日制は、子供たちを地域に帰し、地域の宝として地域も協力しながら健やかにはぐくんでいくことが大きな目的であります。今地域では自治会やまちづくり委員会などの組織で、地域の活性化とともに地域の子供たちをどう育てていくかということに大きな関心が集まっております。これらを所管するのは地域づくり推進課であります。
さらには、すべての子供たちは熊本市の宝であり、熊本市挙げて育てて行くべきであります。それらの意味から、庁内の横断的なそしてあらゆるジャンルを網羅した推進体制を構築しておくべきであると指摘をしておきました。この問題に対し、どういう推進体制をつくり、どのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
学校週５日制にも関連をし、学校図書館を含む学校施設の地域開放についてお尋ねをいたします。
学校図書館は子供たちはもとより、地域の文化拠点、知的拠点として地域に開放してはどうかと考えます。既に幾つかの学校で実施されているようです。学校図書館の地域開放について、その実態と効果や成果についてお聞かせください。
あわせて、学校施設の地域開放の実態はいかがでしょうか。10年以上前から、地域に開放するためには施設の改善が必要な校舎等もあることを指摘してきました。今後地域開放をより実効あるものにしていくために解決すべき課題と対応策をお示しください。
次に、子供の読書運動の推進と学校図書館についてお尋ねをいたします。
読書の効用は今さら申し上げるまでもありません。しかし残念ながら、大人も子供も活字に触れる機会が少なくなっていることは否めません。そんな時代だからこそ読書の意味を問い直すことが必要なのではないでしょうか。
その意味から我が党は、ブックスタート運動や学校における読書運動など党を挙げて推進してきました。その推進力となる子どもの読書活動の推進に関する法律も昨年12月12日に施行されました。
いずれにしても、学校図書館の内容の充実とともに、いかに子供たちに読書の楽しさを教え、読書に親しむチャンスを拡大していけるかは極めて重要な課題であります。これらの課題にどう取り組み、どのような成果を上げてこられたのか、具体的にお聞かせください。
次に、地域教育情報システムについてお尋ねいたします。
この情報システムについては、導入計画の当初から先駆的に取り組んでいた青森市の事例を紹介するなど、早期の導入を推進してきました。これが昨年地域イントラネット事業として完成したと聞きます。まずどのようなシステムか、内容をお聞かせください。
また、この情報システムは当初から、教育研究校や教育センターの研究成果、先進的な取り組みを行った先生方の教育研究の成果、各種の教育情報などを盛り込み、学校現場で活用できるシステムづくりがその目的の一つでありました。それらを充実することにより、先駆的に取り組んできた学校や先生の活動体験をこのネットを通して学ぶこともできます。新学習指導要領への対応策の一つのツールとして大いに役立つと思います。また公立公民館もこのネットワークに組み込まれており、特に生涯学習などへの活用が期待をされます。今後幅広く活用できるよう、この教育情報システムをより充実していくべきであります。
そこで、この地域教育情報システムについて、これまで構築してこられたシステムとその利用状況、これからどう充実してどう活用していくのか、今後の展開をどう考えていくのか、具体的にお聞かせください。
教育問題の最後に、新図書館構想についてお尋ねいたします。
新図書館構想については第１回定例会で中松議員が取り上げておられ、三角市長は答弁の中で宮城県の中枢機能も担う仙台市の図書館の話をされました。私は、この仙台市の仙台市民図書館、仙台メディアテイクを昨年３月に視察いたしました。昨年１月にオープンしたこの仙台メディアテイクは、全く新しいコンセプト、内側と外側、上と下、健常者と障害者、運営者と利用者などといったバリアを取り除き、メディアを介してすべてが一体化していくという考え方に貫かれています。
この施設を一言で表現すれば、新しい発想に基づく新しい情報発信基地であります。まず目を引くのは、建築費約130億円をかけた総ガラス張りの地上７階地下２階建てのその外観であります。また、建物内の大型スクリーンや舞台を活用すれば、屋外とメディアテイク内とが一体となって一大イベント会場が現出する構造になっております。これだけを見ても、市民図書館とはいうものの単なる図書館という概念におさまらないことはおわかりいただけると思います。
また仙台市民図書館としての機能も、文化の調査研究と美術文化ライブラリー、映像音響ライブラリー、目や耳の不自由な方のライブラリー、視聴覚教材のライブラリーなども備えています。ここに来ればだれもが情報を収集し、蓄積し、編集し、発信のできる環境を提供しているのです。本市にとっても大変参考になる事例であろうと思われます。
翻って本市の新しい図書館も、本来の図書館の機能とともに、生涯学習の支援機能やＩＴ時代にふさわしい熊本版メディアテイクのような充実した機能を持たせてほしいものです。いよいよ本市も新しい図書館の検討委員会を立ち上げると聞きました。その委員会の構成と発足の時期、新しい図書館の目指すべき方向や検討していただく内容、答申を取りまとめる時期などをお示しください。
さらに、この新図書館をぜひとも熊本駅前の中核施設として導入されるよう強く要望しておきます。駅周辺の校区からも図書館など教育文化関連施設をとの陳情もなされており、ほぼ地元では新図書館とのコンセンサスができつつあるようです。新しいコンセプトに基づく新しい図書館を熊本駅周辺整備の核となる施設として建設していただくことを重ねて三角市長並びに関係局長にお願いをしておきます。
あわせて、駅前の再開発事業とも絡む問題であり、熊本市が駅周辺整備を必ず成功させるとの強い決意を示す意味からも早期に正式決定していただくことも強く要望しておきます。
〔
田尻紘教育長 登壇〕
◎田尻紘 教育長 西議員にお答えをいたします。
教育問題についての４点、６項目でございましたけれども、順次お答えをいたします。
まず、１点目の学校週５日制の導入に際して庁内の横断的な推進体制をということでございますけれども、教育委員会では、完全学校週５日制への対応をするためには全庁的な取り組みが必要であるという指摘を受け、この３月に子供たちが参加できる事業等について全部局を対象に調査を行っております。
この調査結果をもとに、５月に、地域づくり推進課や文化振興課など関連する14課による「完全学校週５日制連携会議」を設置し、各課の取り組み状況や連携、協力について協議を行っております。
そこで、子供たちが参加できる事業について、一元的な情報の提供を図るため、情報誌「キッズ＆ジュニア情報局」を配布したところでございます。
また６月から、週末や夏休みに子供が活動する場として、当該学校区のＰＴＡや青少年健全育成協議会などの地域団体の方々に、体育館や教室などの学校施設を無料で開放する取り組みを始めております。
学校週５日制の取り組みについて、現在の取り組みに対する御意見や子供たちの状況を詳細に把握するため再度アンケート調査を実施しているところでございます。今後も、アンケートの結果や地域の皆様との協議を踏まえますとともに、「完全学校週５日制連携会議」を活用しながら対応を深めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校の地域開放についてでございます。
まず、学校図書館の地域開放についての実態と効果についてお答えをいたします。
平成13年度は、小学校19校、中学校10校が図書の閲覧や貸し出しという形で地域住民に開放しています。
具体的な成果としましては、家庭での読書や児童・生徒への読み聞かせのための本の貸し出しが約320冊、学校図書館での読み聞かせ会へのＰＴＡや地域の方々の参加者が延べ約410人となっており、本を通した触れ合いの中から子供たちに読書を促すという成果も上がっておりますので、さらに充実、発展させたいと考えております。
また、学校図書館以外の地域開放の実態としましては、市民スポーツ活動のため体育館や運動場の開放を中心に進めておりますが、教室については、余り開放されていないようであります。その要因としましては、子供の安全確保に加え、休日の管理体制等、施設管理面における問題があると考えております。
そのため、本年6月から始めました学校週５日制導入に伴う土日の子供たちの活動のための学校施設の開放では、管理については学校の責任を問わないこととし、また使用者が責任を持って管理されることを条件に開放することにしております。教育委員会としましては、一般への開放につきましても同様の考えで、地域への開放を積極的に進めてまいる所存でございます。
次に、子供たちの読書機会の拡大についてでございます。議員御案内の「子どもの読書活動の推進に関する法律」で定められました「子ども読書の日」におきましては、校内読書週間を設定したり、読書の時間を特に設けるなど各学校において読書に親しむさまざまな取り組みがなされております。継続的な読書の楽しさを味わう活動としましては、市立小中学校のほとんどが朝の読書活動を実施しております。
また、司書の全校配置や学校図書館の電算化が進み、読書相談や図書の貸し出し・返却、検索が、容易にできるようになったことで、子供がより読書に親しむことのできる環境が整ったと考えております。
こうした中、学校図書館と市立図書館、公民館図書室等で共通に利用できる図書利用カードを本年７月中旬に市立の小中学生全員に配布いたしました。その成果としまして、７月、８月両月の市立図書館における貸出冊数が前年同月比で小学生が約56％、３万1,837冊の増加、中学生が約44％、5,769冊の増加を見るなど、子供の読書活動が活発になってきているところでございます。
今後とも、こうした取り組みを継続、発展させながら子供たちの読書活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域教育情報ネットワークシステムすなわち地域イントラネット事業についてお答えします。
この事業は、教育センターを拠点としまして、学校及び市立図書館、公立公民館のパソコンを光回線等で結び、子供たちや教職員、それに市民の方々が、いながらにして有益な情報を取り出し活用できるようにしたものでございます。子供たちは学習活動に、教職員は授業研究に、また市民の方々は生涯学習にといろいろ活用できるものでございます。
まず、１点目の図書管理・検索システムは、読みたい本を自分の学校も他の学校も問わず即座に探し出すことが可能になっております。さらに子供たちは、バーコード化により図書カードに記入することなく簡単に本が借りられるようになりました。また、学校と市立図書館の利用カードの共通化が実現できております。
２点目の地域学習支援システムにつきましては、「Ｗｅｂマップ熊本市」という名前をつけておりますが、これは4500分の１までの地図情報とそれにあわせた航空写真に、史跡、特産等の基本情報を入れております。これらの情報に子供たちが調べたことを登録し、それを発表したり、市内全校でお互いに学習したりすることで地域学習や総合的な学習等における活用を推進してまいりたいと考えております。
３点目のビデオ提供システムにつきましては、教育センターが作成しました教材ビデオの提供に加え、授業で活用できる学校自作のビデオ等を積極的に登録し内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
４点目の学校間情報の共有化システムにつきましては、教育委員会と学校間及び教職員相互の情報を共有化し、お互いに活用することにあります。現在、アクセス総数は7,000件を超えております。今後は、授業に直結するすぐれた研究実践等、登録を進め、教職員の授業の質と指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、さらにシステムの充実を図りながら活用方法の普及に努め、わかる授業の実現と校務の効率化を図ってまいる所存でございます。
また、生涯学習に関しましては、６月に市立図書館のホームページを立ち上げましたところ１万2,000件を超すアクセスがあり、図書インターネット検索も好評を得ております。今後は、さらに環境整備の充実に努め、公民館のパソコンを利用した公民館講座や各種行事の案内、受講生相互の意見交換や受講相談等にも取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、４点目の図書館検討委員会についてでございます。
近年の公立図書館は、本来の図書機能はもとより、パソコンを使って市民だれもが情報の検索、収集、発信ができるようなＩＴ時代にふさわしい機能が求められております。
このようなことから、まず委員の構成でございますが、図書館のＩＴ化という面からの情報工学の専門家を初め、図書館学の専門家、福祉や生涯学習に造詣の深い方、文化団体や関係機関の方々の９名で構成し、今月中には発足する予定にしております。
次に、新しい図書館の目指すべき方向と検討していく内容でございます。
21世紀における生涯学習の基幹施設として、議員お述べになりましたような内容も含め、本市にふさわしい、また社会の変化に対応した図書館のあり方や基本的機能等について御論議いただく予定であり、今年度中には基本構想についての答申をいただきたいと考えております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 学校週５日制への対応は全庁的な連携会議でスムーズに推進をされているようであります。学校図書館の地域開放も着々と進み、子供たちの読書推進については夏休みの貸し出しが一挙に1.5倍にふえたということ、まさに快挙であると思います。
また、地域教育情報ネットワークシステムは、学校の教育現場における活用はもちろん、生涯教育への活用についてもその可能性に期待をしております。新図書館についても熊本にふさわしい新しいものを心から期待をしたいと思います。
次に、消防及び災害対策に関連してお尋ねいたします。
近年の携帯電話の爆発的な普及は、110番や119番という緊急通報も今では当たり前になってきました。また、聴覚に障害のある方には、携帯電話によるメール通信は極めて有効な意思疎通の手段ともなっております。
緊急通報については、これまでは聴覚に障害のある方々にはファクスによる119番通報ができるようになっておりました。それらに加えて、現在の時代背景から考えても消防の119番通報に携帯電話やパソコンのメールによる通報システムを使えるようにしてはいかがでしょうか。全国でも幾つかの地域では既に導入されているようです。
例えば、愛知県蒲郡市では５月からメールによる緊急通報の受信システムを開設したと聞きます。なお、消防本部には登録した利用会員の個人票なども保管してあり、メールを受信すると音響と受信ランプで通知され、職員が即座に受信確認のメールを返信する仕組みです。またつい先日も、熊本県警が携帯メールによる110番通報システムを導入したことが報道されておりました。
このほかにも幾つかの道府県警などが導入しており、新潟県警は携帯メール以外にもパソコンやＬモード電話機でも緊急通報ができるシステムを採用しております。また、火災や事故などの情報提供システムもあわせて導入されてはいかがでしょうか。
青森県黒石市では、火災や事故、災害情報をファクス、電話、電子メール、ポケットベルのいずれでも登録した市民に対して、市から一括送信するシステムを導入しています。また富山市では、昨年12月から、聴覚障害者と消防団員に火災が発生した場合、火災の発生場所や発生時間、火災警報、注意報の発令、解除時間を携帯電話にメール配信する文字情報伝達システムの運用を始めました。
それまでは火災情報はテレホンサービスで流していましたが、聴覚障害者は聞くことができず、その欠陥をカバーすることができるようになりました。このようなメールによる119番緊急通報と火災情報などの提供システムを本市消防局にも導入されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
さて、昨今、欧州や中国などで異常気象による集中豪雨や大水害が頻発しています。国内でも、９月１日の防災の日には、東海地震等を想定した大規模な総合防災訓練を初め、全国各地でも防災訓練が行われました。文字どおり、災害は忘れたころにやってくる、だからこそ日常の心構えと、被害を最小限に食いとめるための備えが欠かせません。その備えの一つとして、災害の発生時にも携帯電話やパソコン等のメールによる災害情報の収集、災害情報や、避難勧告、命令などの情報の伝達手段として新しいシステムを構築されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
例えば名古屋市では、平成12年９月の東海豪雨水害の際、災害初期の情報収集に手間取った反省から、水害や地震の際に、インターネットによって地域の災害情報を提供してくれる市民ボランティアを募りました。登録した市民ボランティアは、１、玄関先における道路の冠水状況、２、たまっている水位の変化、３、地震発生のときには自宅や勤務先周辺の建物の状況をインターネットによって災害対策本部に情報提供するものです。同様に携帯電話のメールによる情報収集体制の構築も可能と思われます。
逆に、携帯メールやインターネットなどで市民などに災害情報等を提供するシステムも各地で導入されています。岐阜県七宗町では、今月から地震、気象、防災情報ネットワークと呼ばれるシステムを立ち上げ、雨量、気象情報の警報や注意報、火災情報、災害対策本部の設置など、災害対策に関する情報など、登録した町民の携帯電話やパソコンに一斉にメール送信するというものです。
このほか、福岡市では、99年６月の豪雨災害で犠牲者を出したことから、本年６月より大雨情報を携帯電話へのメール送信を開始。東京都ではピンポイントの降雨情報を携帯メールで配信、国土交通省も荒川の堤防水位をインターネットで公開するなど、さまざまな取り組みがなされています。
また、山口県宇部市では、99年９月の台風18号の際、市民からの問い合わせが殺到して、電話回線がパンク寸前になったという苦い経験から、防災市民メーリングリストと呼ばれるパソコンや携帯電話への電子メールによる気象、災害情報の伝達システムを一昨年から運用しております。
私の経験から言っても、正確な災害情報の提供は極めて重要であります。甚大な被害が発生した場合、電話などによる問い合わせなどでは回線がパンクしたり、人的に対応しきれなかったりと、さまざまな混乱要因が考えられます。このようなときにネットで情報を確認できるようにしておけば、いつでも正確な情報を入手することができます。大災害時ほど市民の生命と財産を守るためには何よりも正確な情報の提供が欠かせません。
その意味でも、携帯電話やパソコンへのメールによる災害情報の提供や避難勧告、命令等の伝達、もしくはインターネットによる情報提供システムを構築していくことを提案するものです。当局のお考えをお聞かせください。
引き続き、その他の項目の中で、乳幼児の医療費の助成拡大についてお尋ねをいたします。
この乳幼児の医療費の助成について、我が党議員団は就学前の児童まで拡大するよう折に触れて要望してまいりました。現在本市の乳幼児医療費の助成制度は、昭和48年のゼロ歳児の医療費無料化に始まり、平成４年に２歳児、平成11年には歯科のみ４歳児まで対象に、平成12年に３歳児まで拡大し今日に至っております。この医療費助成に必要な額は平成13年度で約12億4,000万円になると聞きます。
さて、先般、医療法の改正が行われました。その際、我が党の提案によって、少子化対策に資するため、３歳未満児の医療費の自己負担割合が３割であったものは２割に軽減をされ、本年10月から実施されることになっています。つまり本市の助成額がその分だけ軽減されることになります。
そこで、本市の助成額が軽減される額は通年で計算しておよそ幾らになるのでしょうか。
また、本市負担の軽減分をより有効に活用していくべきであると思います。そこで、この負担軽減分を助成対象を拡大していくことを強く要望するものです。対象年齢を引き上げるとか、入院について未就学児童まで一気に拡大するとか、ぜひとも検討し、実現してほしいものであります。当局のお考えをお聞かせください。
最後に、オストメイト対応型トイレの整備についてお尋ねいたします。
オストメイトとは、疾病等によってやむなくストーマ（人工肛門や人工膀胱と言われる排泄口）を保有する方のことを言います。全国で約20万人とも言われ、近年の少子高齢化や直腸がん、膀胱がん等の増加傾向を反映して、人口当たりのオストメイトの比率はここ数年で倍増しているそうであります。
また、ストーマ用装具はまさに体の一部としてその人の人生を支えることになります。その装具の取り扱いはオストメイトが細心の注意と工夫を怠らずふぐあいをカバーしなければなりません。例えば、ストーマ周辺の皮膚のトラブルや装具からの漏れなど起こさないよう日常生活での努力が欠かせません。あるオストメイトの方にお聞きしたことですが、出先で排せつ物が漏れるなどのトラブルに見舞われた経験がだれも１度や２度はあるそうです。その経験をされた方の中には、それ以来必要以外の外出を避けることが多いとも聞きました。
すべての方がそうとは思いませんが、やはり出先でトラブルに見舞われたとしても、それに対処できるオストメイト用の施設等を備えたトイレ等があれば、その精神的、肉体的な負担を少しでも軽くすることができると思うのです。オストメイト対応型トイレを整備することは、バリヤフリーのまちづくり、やさしいまちづくりの観点からもオストメイトの方々の社会参加を促す意味でも極めて大切なことと考えます。
実際、日本オストミー協会からも各自治体に対してオストメイト対応トイレ設置のお願いとの陳情がなされております。
そこでまず手始めに、オストメイトの方が立ち寄ることの多い市役所内にオストメイト対応型トイレを設置してはいかがでしょうか。さらに、施行されている交通バリアフリー法とあわせ、改正ハートビル法も成立をしました。今後、行政として公的施設や公共的施設へのオストメイト対応型トイレの設置を促進していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
〔岡本央消防局長 登壇〕
◎岡本央 消防局長 私の方からは、メールによる119番通報と火災情報などの提供システムについてお答え申し上げます。
第１点のメールによる119番通報についてでございます。
119番等の緊急通報が発信者の音声によるものがほとんどであることは御案内のとおりでございます。しかし、近年、携帯電話の飛躍的な普及によりまして、従来の音声とあわせて文字による伝達方法、いわゆるメールが大きな広がりを見せております。このような状況下におきまして、障害者の方々が日常的に利用しておられるメールを緊急通報の手段として活用されることにつきましては、その必要性や有効性は十分認識をしているところであります。
市民の生命、身体、財産を守るべく、非常事態での緊急回線は送信されたら直ちにつながることが必要でありますが、現状でのメール通信は迷惑メールを初め、さまざまな要因によりましてメールが不通になる状態や、さらには災害場所の特定に時間を要するケースがあるなどの危惧される要素も含んでおります。
このような問題点を解消するため、国や通信関連業界を中心に、メール送信の適正化のための技術的な研究や法律化の検討がなされております。
消防局といたしましても、関係情報の収集や受信方法等についての調査を行っているところでありまして、災害弱者の方々が安心して通報できるようなシステムの導入を目指して、これからも努力してまいりたいと考えております。
次に、第２点の火災情報の提供についてでございます。
現在、本市における市民に対する火事や災害等の情報提供サービスの中心となっているのはテレフォンサービスでありまして、平成13年における着信件数は約30万5,000件に達し、有効に活用されていると思います。
しかし、日常生活における情報化の進展は著しいことから、消防局におきましても、市民や消防団等に対してメールを活用した災害情報を提供することができるようなシステムの構築を目指して、現在他都市の導入状況等の調査や研究を実施しているところでございます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 災害時におきます情報収集システム、さらには情報提供システムに関しましてお答え申し上げます。
ただいま議員御提案の市民からの情報の収集のシステム、さらには市民に対する情報提供のシステム、これの構築につきましては、最近の著しい電子化の進展によりまして、インターネットや携帯電話等のメールを活用しました災害時での対応につきましては、新たな情報伝達もしくは情報の手段といたしまして、御紹介のとおり大変有効性が高いと思いますし、ますます重要になってくると認識いたしております。
現在、総務省のＩＴ革命に対応しました地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針にも掲げられておりますが、地方公共団体の電子化の実現が図られる中、地方公共団体の取り組むべき事項として、消防、防災分野におきます情報通信の高度化等が盛り込まれているところであります。
本市におきましても、インターネットや携帯電話等でのメールによります市民からの情報収集システム、また雨量や河川の水位の状況、被害の発生状況、さらには避難勧告や命令などの、非常に重要な災害情報を市民に提供いたします情報提供システムの構築につきましては、ただいま進めております電子市役所に向けての一環といたしまして、将来の導入を視野に入れながら、防災情報システムの電子化を進めるために内部で調査に着手する所存でございます。
〔
田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子
健康福祉局長 乳幼児医療費の助成についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、乳幼児医療費の自己負担分の助成制度につきましては、昭和48年度にゼロ歳児の医療費助成を開始して以来、順次対象年齢を引き上げてきたところでございます。
御質問の第１点の本事業におきます助成額の軽減額についてでございます。
平成13年度の医療費助成額が約12億4,000万円でございますが、これを今回の医療制度改正に基づき試算してみますと、通年ベースで約３億円弱の軽減額になると考えられます。
２点目の乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、昨今の厳しい財政状況の中、医療制度改正の影響あるいは県の本制度に対する助成の動向等も見ながら検討させていただきたいと存じます。
続きまして、オストメイト用トイレの整備についてお答えいたします。
現在、高齢者や障害者にやさしいまちづくり事業において、公共施設のバリアフリー化の一つとして、車いす使用者、高齢者など、だれにでも御利用いただける多目的トイレの整備を進めているところでございます。
本市におきましては、オストメイトの方々に対するストーマ装具の交付者数は400名となっておりまして、オストメイトの方々の社会参加を促進するにはやさしいまちづくりの観点からもトイレの整備は重要なことと認識いたしております。
議員御提案の市庁舎内のトイレについてでございますが、オストメイトの方々も支障なく利用できる機能を付加した多目的トイレとして、利用者の御意見もお伺いしながら関係部局と協議し整備させていただきたいと考えております。
また、利用者の多い公共施設の多目的トイレにつきましても、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
〔４０番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 消防本部にも、災害対策面でもメールやネットの活用システムを早期に実現されるよう要望したいと思います。
乳幼児医療費の助成の対象者拡大はぜひとも実現していただきたいと思います。多くの市民の皆さんの期待を込めて強く要望しておきます。
オストメイト対応型トイレについては、多目的トイレとして市役所内に整備されるとのこと、早期の実現を期待しております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。議員の皆様、大変長時間にわたり御清聴いただきまして心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○奧田光弘 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明11日（水曜日）定刻に開きます。
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○奧田光弘 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１４年９月１０日
出席議員 ４８名
１番 宮 原 政 一 ２番 奧 田 光 弘
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２４番 岡 田 健 士
２５番 田 尻 将 博 ２６番 田 尻 清 輝
２７番 北 口 和 皇 ２８番 田 辺 正 信
２９番 大 江 政 久 ３０番 島 田 俊 六
３１番 江 藤 正 行 ３２番 荒 木 哲 美
３４番 落 水 清 弘 ３６番 鈴 木 昌 彦
３７番 益 田 牧 子 ３８番 上 村 恵 一
３９番 磯 道 文 徳 ４０番 西 泰 史
４１番 中 村 徳 生 ４３番 嶋 田 幾 雄
４５番 田 尻 武 男 ４６番 白 石 正
４７番 矢 野 昭 三 ４８番 島 永 慶 孝
５０番 大 石 文 夫 ５１番 紫 垣 正 良
５２番 西 村 建 治 ５３番 亀 井 省 治
欠席議員 ３名
３３番 主 海 偉佐雄 ４４番 竹 本 勇
４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 副市長 後 藤 勝 介
副市長 福 島 靖 正 収入役 森 高 聖 之
総務局長 古 川 康
企画財政局長 齊 藤 聰
市民生活局長 源 寧 生
健康福祉局長 田 中 亮 子
環境保全局長 大 橋 道 雄 経済振興局長 三 嶋 輝 男
都市整備局長 中 原 謙 吉 建設局長 吉 崎 新 起
消防局長 岡 本 央 交通事業管理者 市 原 敏 郎
水道事業管理者 福 島 孝 司 教育委員会委員長 笠 美 雄
教育長 田 尻 紘 人事委員会事務局長柳 川 彰 也
代表監査委員 野 田 晃 之 市長室長 谷 口 博 通
財務部長 寺 本 敬 司
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...